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2010年2月 4日 (木)

石川議員ら3人起訴、小沢氏は不起訴に 東京地検(4日)

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は4日午後、小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった衆院議員の石川知裕(ともひろ)(36)=同党、北海道11区=と池田光智(32)、小沢氏の公設第1秘書で会計責任者だった大久保隆規(たかのり)(48)の3容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で東京地裁に起訴した。小沢氏本人については、虚偽記載の共謀に加わった証拠が十分でないとして、不起訴(嫌疑不十分)とした。

 起訴状などによると、陸山会は原資不明の4億円を元手にして、2004年10月29日に都内の土地を約3億5200万円で購入。石川議員は大久保秘書と共謀し、04年分の政治資金収支報告書の収入に算入せず、土地代金約3億5200万円も支出に入れずに虚偽の記載をしたとされる。

 池田元秘書と大久保秘書は共謀し、実際には04年に支出した土地代金を05年分の収支報告書に支出として記載。さらに4億円は07年に小沢氏に拠出されたが、同年の支出に記載しなかったとされる。石川議員と池田元秘書は容疑を認め、大久保秘書も両者から虚偽記載の報告を受けて了承したことは認めている。

 特捜部は、小沢氏本人の虚偽記載への関与も慎重に捜査したが、小沢氏は「不動産に関する収支報告書の記載については全く把握しておらず、記載内容についても相談や報告を受けていない」と関与を否定。石川議員は「収支報告書を提出する際には、小沢氏に総収入と総支出を説明して了承を得た」と供述したが、小沢氏からの具体的な指示など、共謀に加わったことを裏付ける十分な証拠を得られなかったとみられる。

 ただ、小沢氏については、都内の市民団体が1月下旬に同法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発しており、不起訴処分について検察審査会に不服を申し立てる可能性がある。昨年の法改正により、審査会が2度、「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴される仕組みとなっており、今後の動向が注目される。

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