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2010年2月 4日 (木)

【主張】小沢幹事長 国民が納得できる処分を(4日)

 東京地検特捜部は、自らの存在意義が問われかねない、かつてない重大局面にいることを考えに考え抜いて、国民が納得できる決断を下してもらいたい。

 それは小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏の立件可否が焦点となっている問題だ。

 特捜部に逮捕された小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者はすでに虚偽記載の事実を認める供述をし、4日に起訴される見通しである。

 小沢氏については、虚偽記載の具体的な指示が立証されなければ公判維持が難しいなどの慎重論があり、嫌疑不十分で不起訴処分とする方向という。しかし、この方向で決着した場合、検察に対する国民の信頼は失われかねない。これまでの一連の強制捜査や事情聴取は一体何だったのか、という検察批判が渦巻くだろう。

 検察当局はすでに鳩山由紀夫首相の偽装献金事件では元秘書2人を起訴したものの、首相の関与は嫌疑不十分で不起訴とした。母親からの約12億6千万円の資金提供をおとがめなしにしたのである。それに続いての小沢氏不起訴は政府与党の最高責任者であることを配慮したと受け止められる。

 国民の義務である納税を怠り、発覚したら贈与税を払った首相に対し、小沢氏は土地購入原資にしたとされる銀行預金を家族の名義にしておきながら、「私のおカネ」と断言した。法律違反である借名口座にはおかまいなしだ。

 こうした「脱法行為」を見逃すことは国家を溶解させることを忘れてはならない。

 小沢氏の規正法上の責任は免れない。小沢氏は個別の記載については秘書に任せていたとし、関与を否定している。しかし石川容疑者は虚偽記載を認めたほか、「小沢氏に相談し、了承を得た」と供述しているという。「相談、報告を受けたことはない」とした小沢氏の説明と矛盾していよう。

 まして小沢氏は政治資金について「すべて公表している」と透明さを強調してきた政治家だ。秘書に任せていたという弁明はあまりに無責任である。

 虚偽記載額はきわめて多額であり、関連政治団体を経由するなど複雑な資金操作は「ミス」などではなく、原資を隠そうとする悪質なものだ。全容を解明し、違法行為の摘発が検察の責務である。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002040252006-n1.htm

 

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