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2010年1月12日 (火)

防犯カメラ運用を厳格化 大阪府警 利用実態を公開し不安に配慮(12日)

ひったくりなど全国最多の街頭犯罪を押さえ込むため、繁華街で大規模な防犯カメラ増設計画を進める大阪府警が、カメラの取り扱い規則を内部規定から府公安委員会規程に「格上げ」したことが11日、分かった。防犯カメラは犯罪抑止に欠かせず、平成22年中も約130台を設置する方針だが、「監視社会を助長する」と批判されないよう公安委員に定期報告して利用実態を積極的に公開、透明性を高める。同様の措置を取っている警視庁とともに厳格化を先取りした動きで、府警は「より公正な視点でチェックしてもらうことが整備を進めるうえで必要」としている。

 繁華街での防犯カメラ設置は平成20年3月にミナミでスタート。飲食店が多い宗右衛門町や心斎橋筋などで24台を取り付け、21年11月からはキタでも16台の運用が始まった。ミナミを管轄する南署管内の刑法犯認知件数と街頭犯罪の発生件数は設置後、それぞれ1割減少したという。

 22年も道頓堀や千日前などのミナミ中心部や京橋(都島区)で54台の運用が決定。ほかにも十三(淀川区)など周辺繁華街に拡大し、73台を導入する計画だ。 .

 これとは別に、府警は巡回で警察官が空けがちな交番にも設置を始め、これまでに122カ所に配備。21年12月に生野区で発生したひき逃げ事件では、逃走する軽トラックを近くの交番の防犯カメラがとらえ、犯人逮捕につなげるなど成果が表れており、最終的には609カ所ある交番すべてに取り付ける方針という。

 繁華街での設置台数は警視庁の150台に続いて府警が多く、導入が進むにつれ、プライバシー面での憂慮が出ることも予想される。そのため、府警は従来は内部規定の防犯カメラの運用規則を府公安委員会規程に格上げした。

 具体的には公安委員に3カ月ごとに運用状況を詳細に報告することや、映像記録の使用は捜査上必要と認められる「最小限」にすると明記。報告内容はその後公示されるが、将来的にはホームページでも公開することも考えている。一方で捜査でより役立つように映像の保存期間を1週間から1カ月間に延長した。

 府警幹部は「これまでも公安委員に報告していたが、規程にすれば都合がいいように運用基準を変えたりできない。ルールを決めて運用状況を外部からチェックしてもらう必要があると判断した」としている。

 防犯カメラの運用の厳格化 防犯カメラの普及に伴い、取り扱い基準を厳しくする動きが出始めている。警視庁でも運用規定を都公安委員会規程にしたほか、異常を感知すると自動的に警察署に知らせる高機能街頭防犯カメラの設置を始めた神奈川県警は、運用状況を定期的に公表することなどを内部規定の運用要綱で定めた。痴漢対策で埼京線の一部電車内に防犯カメラを設置したJR東日本は、映像を犯罪捜査以外に使わず、一定期間保存した後は消去するという。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100112/crm1001120201002-n1.htmMsn_s1_3

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