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2010年1月22日 (金)

正論 小沢氏の形式犯論 虚偽記載は重大な犯罪だ(22日)

 民主党の小沢一郎幹事長は、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「本来ならばこの種の問題は形式犯だから、修正で済む」などと述べた。

 小沢氏は16日の党大会でも「形式的なミス」で「何ら不正なお金ではない」と語っていた。23日行われる東京地検特捜部の参考人聴取に対し、小沢氏は形式犯を主張して幕引きを図ろうとしているのだろう。

 小沢氏が主張する規正法違反の虚偽記載は形式犯ではない。政治資金をどこから得たかや、使途が何かを公表する政治資金収支報告書は、有権者にとって政治家の信頼度を測る重要な手がかりだ。虚偽記載は国民を欺く犯罪であり、かつ重大な背信行為といえる。

 石川知裕衆院議員ら小沢氏の側近3人がすでに逮捕されているこの事件では、土地購入をめぐり銀行融資を受けた形をとるなど複雑な資金操作が行われ、故意に虚偽記載した疑いがある。

 小沢氏はその疑惑の核心であり、単純ミスや形式ミスなどの言い訳は通用しない。

 終戦間もない昭和23年につくられた政治資金規正法は抜け道が多い法律といわれたが、政治とカネをめぐる不祥事で政治不信が高まる度に法改正を重ね、罰則も強化された。

 平成6年の政党助成法制定に伴って、収支報告書に虚偽記載した場合の罰則は、5年以下の禁固か100万円以下の罰金へと強化された。

 平成15年には、1億円超の企業献金を収支報告書に記載しなかったとして、坂井隆憲元衆院議員が国会議員として初めて規正法違反容疑だけで逮捕された。検察当局が虚偽記載などの規正法違反を重大な犯罪とみている表れだ。

 検察当局が西松建設の違法献金事件で小沢氏の公設第1秘書を逮捕・起訴した際、政治資金規正法の意義を「議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と強調した。

 だが、民主党内では小沢氏の主張に呼応するように、虚偽記載を軽視する言動が見られるのはきわめて残念だ。

 21日に始まった衆院予算委員会の質疑で、鳩山由紀夫首相は小沢氏について「堂々と訴えるべき所へ行って、潔白を証明してもらいたい」などと述べた。首相も形式犯との認識があるなら、この党の政治不信への感覚を疑う。Msn_s1_5

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100122/crm1001220331006-n1.htm

 

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