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2010年1月31日 (日)

「民主党政権でも中国は振り向かず」ギョーザ事件から2年 鳩山政権にいらだち (31日)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が発覚してから30日で2年が過ぎた。中国側が歓迎する民主党・鳩山政権の発足で、真相究明が進むかとみられたが、反応は鈍く、昨年末には中国側で捜査責任者が人事異動するなど幕引きムードも漂う。「民主党政権なら譲歩してくれると思ったのに」。鳩山政権からは、熱意のない中国への恨み節も聞こえてくる。(赤地真志帆)

 「中国に対する日本人の好感度調査で、女性は男性より好感度が低くなっている。やはりギョーザの話が効いているのではないか」

 岡田克也外相は26日の記者会見で、事件の影響が日本国内に色濃く残っている現実を語り始めた。

 岡田氏自身、今月17日に行われた中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相との会談で、女性の好感度で中国側に「警告」、事件解決を迫るつもりだった。だが、東シナ海のガス田問題に時間を取られ「警告」はまぼろしに。悔しい思いをしたばかりだった。

 岡田氏は昨年9月の就任以来、この問題で中国側に迅速な対応を求めてきた。

 鳩山政権発足後、初の顔合わせとなった昨年9月末の上海での外相会談では「ギョーザ問題をうやむやにしてもらっては困る」と切り出し、議論のほとんどをギョーザに費やした。

 この会談で岡田氏は「現在までの捜査の状況をそのつど報告してほしい」と中国側に捜査状況の報告も要求。「日本の主婦層が中国の食品を食べなくなっている。それでいいのか」と迫った。就任まもなく岡田氏の強い主張に驚いた楊氏は「やることは相当やった」と防戦に追われたという。

 鳩山由紀夫首相も昨年10月の温家宝首相との会談で、毒物が「中国側で混入した」との見方を示し、混入場所の特定を求めた。だが、年が明けても捜査状況に関する中国側からの回答はなく、事件が棚上げされかねないことへの懸念は強まりつつある。

 両政府は昨年10月の首脳会談で、食の安全に関する日中閣僚会議の定期開催で合意。今年2月にも食品、添加物、乳幼児のおもちゃを対象に、日本側による中国の国内施設への立ち入り検査を可能とする合意文書を取りまとめるが、「自民党政権ではできなかった事件の真相解明を」との思いが鳩山政権には強い。

 「民主党政権には、中国も譲歩するだろう」という淡い期待が空回りしているともいえそうだ。

 ◇ 中国製ギョーザ中毒事件 平成19年12月から20年1月にかけ、中国河北省石家荘市の天洋食品が製造した冷凍ギョーザを食べた兵庫、千葉両県の3家族計10人が中毒になり9人が入院。うち女児が一時意識不明の重体となった。商品から使用が禁止されている有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出。中国でも20年6月に同様の中毒被害者4人が出る事件が発生した。故意の混入が疑われ、中国当局が天洋食品の元従業員数人を拘束したが、容疑を否認、真相究明は難航している。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001310110000-n2.htm

Msn_s1

 

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