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2010年1月17日 (日)

民主VS検察 「断固戦う」(17日)

首相さえその意向を無視できない民主党小沢一郎幹事長(67)。前夜に元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者(37)らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたのに続き、16日も側近の公設第1秘書大久保隆規(たかのり)容疑者(48)が逮捕された。だが、政界最大の実力者は、その座にとどまる考えを示した。東京に集まった地方代議員を前に「引き続き頑張る。やましいことはしていない」「断固として(検察当局と)戦う」。しかし代議員には「勝算はあるのか」「これで民主党への支持の流れが変わるのではないか」と動揺が消えなかった。

 小沢氏は16日、都内で開かれた党大会で発言し、石川容疑者らを逮捕した東京地検特捜部の捜査を「党大会に合わせたかのように逮捕が行われ、到底容認できない。日本の民主主義は暗たんたるものになる」と厳しく批判。検察当局と「全面的に対決していきたい」と表明し、「幹事長を辞めるつもりはない」と断言した。

 ■依然 説明が不十分  自身の資金管理団体「陸山(りくざん)会」の土地購入をめぐる事件の経緯説明では「何ら不正なお金は使っていない」と強調。4億円の購入費は「積み立ててきた個人の資金」と説明した。一方で「(政治資金収支報告書に)記載の間違いはあったかと思うが、形式的なミスは(従来)ほとんどが修正、訂正で許されてきた」と検察側への不信感をあらわにした。

 だが、検察が記載漏れという軽い罪で現職国会議員の逮捕にまで踏み切ったのは、4億円が公共事業受注企業であるゼネコンからの裏献金の疑いがあるとみているからに他ならない。小沢氏は「検察当局に金融機関名も申し上げた。疑いは晴れたと安心していた」と力を込めたが、どう積み立ててきたのか、なぜ不可解な資金の移動をしたのかについては説明していない。

 ここで問題になってくるのが、小沢氏の企業献金に対する受けとめ方である。田中角栄元首相(1918~93年)を政治の師と仰ぐ小沢氏は、企業献金は政治家にとって必要なものであり、決して悪ではないと信じている。政治資金規正法で献金を縛るのはナンセンスで、カネの出所、流れを透明にしておきさえすれば、後は有権者が判断することであり、何ら問題ないとういのが基本スタンスだ。

 一方、「政治とカネ」の問題をクリーンにすることを金看板に掲げてきた民主党プロパーの菅直人財務相(63)らは、企業献金は悪であり、ましてや公共事業受注企業からの献金などもってのほかというのが信条だ。かつて民主党は、企業団体献金の全面禁止を目指すことをマニフェストに盛っていたが、小沢氏が民主党に合流(03年9月)してからは、この金看板を下ろしている。

 ■進退は世論次第  今回の事件では、記載漏れ云々は別にしても、小沢氏が言うところの資金の透明性が担保されているとは到底言い難い。小沢氏の進退は、世論次第といえそうだ。

 小沢氏と検察との因縁は田中元首相、後見人の金丸信元自民党副総裁(1914~96年)にまでさかのぼる。ロッキード事件やヤミ献金事件をめぐる2人と検察との攻防を目の当たりにしてきただけに小沢氏の検察不信は相当根深い。その小沢氏を鳩山由紀夫首相(62)はじめ民主党執行部は支える姿勢を鮮明にしたことで、対決の構図は「小沢対検察」から「民主党対検察」に様相を変えたといえる。民主党は、今後の捜査で小沢氏の説明と矛盾する事実が判明すれば、政権全体に責任が直結するリスクを負った。http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%A5%A4%A5%B6&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=Head_logo1

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