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2009年12月 2日 (水)

都内の年間万引被害額 推定670億円! 振り込め詐欺の11倍 警視庁対策会議(2日)

東京都内の万引被害推定額が、平成19年だけで約670億円に上ることが、警視庁の調査で分かった。振り込め詐欺被害額の約11倍にあたる金額で、警視庁は2日、小売業者などを集めて万引防止対策について話し合う官民合同会議を開催。万引被害の全件届け出などを呼びかけた。

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記事本文の続き 警視庁によると、書店やスーパーなど万引が予想される都内の小売事業者の19年の販売額は約14兆2700億円。ここに万引による損失率などをかけて計算すると、万引の被害推定額は約670億円に上る。18年の振り込め詐欺被害額は約60億7千万円で、約11倍にあたる計算だ。

 万引は被害届などの処理に時間がかかることから、店舗側が被害を申告しないケースも多く、警視庁幹部は「警察が把握している被害は、ほんの一部」と話す。このため、警視庁は今年11月から、被害届の様式に「穴埋め方式」を導入。さらに警察官が店舗に出向いて処理をするなどして、手続きを簡素化した。

 2日に警視庁で開かれた官民合同会議には、書店やドラッグストア、スーパーなどの業界17団体が参加。米村敏朗警視総監が「社会総ぐるみの取り組みを展開し、万引をさせない社会を作っていきましょう」と呼びかけた。今後は、広報、調査研究、教育研修など5つの委員会を同会議の下部組織として設け、少年向けの倫理教材作りなど具体的な対策を検討していく。Banner_logo_051_4 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/331085/

 

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