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2009年12月31日 (木)

警察庁長官銃撃オウム元信者らの書類送検検討(31日)

平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が東京都荒川区の自宅マンション前で銃撃された事件で、警視庁南千住署捜査本部がオウム真理教元幹部ら数人について、殺人未遂容疑での書類送検を検討していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は実行犯を特定したうえでの強制捜査を目指しているが特定は難航。公訴時効まで残り約3カ月となり、実行犯が特定できなくとも、関与した疑いのある数人を刑事処分する必要があると判断しているもようだ。

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記事本文の続き 長官銃撃事件は、教団が関与したとされた一連の事件で最大の謎とされてきたが、捜査本部は事件当初から「オウム真理教による組織的犯行」との見方を強め捜査を進めてきた。

 捜査関係者によると、元信者で元警視庁巡査長(44)の眼鏡やマスク、革手袋、アタッシェケース、机の引き出しなどから、拳銃を発射した際に出る火薬成分の鉛、バリウム、アンチモンが検出された。捜査本部は今年秋、元巡査長から任意で事情聴取したが、元巡査長は「自分は撃っていない」「近くの車に待機していた」と話したという。

 また、現場に遺留された韓国硬貨に付着していたミトコンドリアDNAが、教団「建設省」に所属していた元信者(38)のものと一致。元信者は教団のロシアへの射撃ツアーに参加していた。元信者は「建設省」元幹部の側近とされている人物だった。

 さらに、事件前日の3月29日午後、国松長官が住むマンションで信者らが「警察国家」と題するビラを配布。長官宅にも配布され、事件発生直前に長官の妻が秘書官にこのビラを渡していたことや、犯行直前に「建設省」元幹部の専用車が現場付近を通行していたことも分かった。

 こうした状況証拠の積み重ねから、捜査本部は「建設省」元幹部が犯行を主導し、「建設省」元信者が犯行を支援するなど、事件は教団による組織的犯行だったと判断。だが、実行犯については元信者らの供述や科学捜査からも判然としていない。このため捜査本部では、特定できない場合でも、事件への関与が濃厚な元幹部ら数人については書類送検することを検討しているが、最終的に「被疑者不詳」となる可能性もあるという。

 事件をめぐっては16年7月に、元巡査長ら4人を実行犯を特定しないまま殺人未遂容疑などで逮捕。元巡査長は当初「実行犯に協力した」としていたが、「自分が撃った」と供述が変遷したため、東京地検は「供述の信用性に疑問がある」として4人を嫌疑不十分で不起訴処分としていた。Head_logo1_4

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