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2009年12月17日 (木)

オウム被害者救済法:対象者の8割が給付金申請 警察庁(17日)

オウム真理教による事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」の施行(昨年12月)から1年間に受給申請した人は5259人で、受給対象者の約8割に上ったことが、警察庁のまとめで分かった。既に4624人に対し、総額21億9500万円が支払われているが、約2割が未申請で、同庁は「申請期間は残り1年間。ぜひ申請を」と呼びかけている。

 同庁は、公的資料などから把握した被害者6598人のうち、約96%にあたる6355人に制度の内容を通知。転居などで所在不明だった243人については、住所を調べている。警察が把握しておらず、名乗り出て受け付けられた被害者も30人含まれており、既に21人に支給されているという。

 給付金は被害の程度に応じて3000万~10万円。これまでの申請の内訳は▽死亡25人▽障害が残った要介護6人▽重度4人--など。【千代崎聖史】Logo_mainichi1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091217k0000m040144000c.html

 

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