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2009年12月15日 (火)

国家公安委員長、民間の北専門家を参与登用へ(15日)

中井国家公安委員長は就任後、拉致問題を解決するためとして、情報収集を強化する方針を打ち出しているが、成果がでるかどうかは未知数だ。

 情報収集強化策の一つが、民間の北朝鮮専門家の登用。拉致の疑いのある行方不明者を調べている「特定失踪者問題調査会」の真鍋貞樹・副代表や、北朝鮮から逃れてきた脱北者を支援するNGO「北朝鮮難民救援基金」の加藤博・理事長ら3人を、大臣直属の「参与」に任命することが有力視されている。

 しかし、政府関係者の間からは「脱北者も含め、これまでも民間人から情報を得ており、参与への登用が情報収集の強化につながるとは限らない」との声も漏れている。(2009年12月15日16時28分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_5 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091215-OYT1T00786.htm

 

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