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2009年12月 2日 (水)

都営住宅からの組員排除着々 退去9人、勧告3人(2日)

東京都町田市の都営住宅で平成19年に発生した暴力団組員の立てこもり発砲事件を受けて、都営住宅条例に組員の排除規定を設けた東京都が、同住宅から退去させた組員が計9人に上り、現在3人の組員に退去勧告を出していることが1日、分かった。入居時に組員と判明した別の5人にも入居失格を通知した。

 全国の公営住宅でも暴力団関係者による事件や不法行為が起きており、国土交通省も19年6月に公営住宅から組員を排除するよう各都道府県に通知。排除を条例で定めた自治体は約100にのぼっている。毅然とした姿勢を打ち出し、実績を重ねている東京都には他の自治体からも問い合わせが相次いでいる。

 都営住宅は現在26万戸あり、約55万人が居住。都では19年6月に都営住宅条例を改正し、(1)本人や同居人が組員である場合は新規入居を認めない(2)すでに入居している世帯でも組員と判明すれば、退去勧告をしたうえで明け渡しを請求できる-などとしていた。

 都では警視庁から組員に関する照会を受けて、19年度に5人、20年度に4人に対して退去や部屋の明け渡しをさせた。いずれも指定暴力団の2次や3次団体に所属する30代~60代の男性組員で、組長も1人含まれていた。平均で10~20年間の居住歴があったという。

 都の担当者は「組員の入居継続は行政が暴力団に家賃補助をしているのと同じ。今後もひるむことなく継続していくことが大切だ」と話している。Banner_logo_051_2 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/330950/

 

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