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2009年12月21日 (月)

時効見直し案、廃止・延長の罪名や期間など提示 法務省(21日)

見直しに向けた議論が始まっている凶悪・重大事件の「公訴時効」について、法務省刑事局は21日の法制審議会で、どのように見直すかの選択肢をより具体的な形で示した。刑事局はこれまでの議論では罪名などを明示していなかったが、廃止、延長、停止(中断)の選択肢ごとに、対象の罪名や時効となる期間の延長幅を盛り込んだ。22日から来年1月17日まで、一般からも意見募集し、今後の議論の参考にする。

 法制審は千葉景子法相の諮問を受け、11月から審議を開始。刑事局は、森英介・前法相時代の省内勉強会の議論を参考に、廃止、延長、停止(中断)を見直す場合の選択肢として示していた。

 しかし、学識者らで構成される法制審委員から「抽象的すぎてイメージしにくい」との声が上がり、「たたき台」としてさらに要件や対象犯罪を具体化した試案を明らかにした。廃止と延長を組み合わせた具体案も初めて提示。この日の議論では各案の長所や短所が話し合われた。

 時効見直しの今回の審議をめぐっては、当初から見直しに慎重な姿勢の日本弁護士連合会が「事実上、来年の通常国会に刑事訴訟法改正案を出す日程が組まれており、議論が拙速だ」と反発。慎重な審議をするよう求めた千葉法相あての要請文を提出している。

 現行の公訴時効は、法定刑に死刑が含まれる殺人や強盗殺人罪が25年、無期が含まれる強姦(ごうかん)致死などの罪は15年などとなっている。

 意見は、郵送かファクス、電子メールで受け付ける。詳しくは法務省ホームページか刑事法制管理官室(03・3580・4111)へ。 http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200912210362.htmlLogo3_3

 

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