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2009年12月26日 (土)

国家公務員 7700人削減へ(26日)

政府は、国家公務員の定員について、5か年の削減目標を達成するため、最終年度の来年度は、地方の出先機関の職員を減らすなどして、およそ7700人を削減することを決めました。

政府は、国家公務員の定員を平成18年度から来年度までの5年間でおよそ1万6000人以上削減する目標を示しており、来年度予算案の編成作業に合わせて定員の見直しを行いました。それによりますと、目標の最終年度となる来年度は、▽農林水産省の農政事務所や法務省の法務局など、国の出先機関の職員を7300人程度減らすほか、▽厚生労働省所管の「国立高度専門医療センター」が独立行政法人になることなどから、あわせて1万3251人を減員します。

 その一方で、刑務所の刑務官や海上保安官といった治安分野を中心にあわせて5569人を増員し、来年度の定員は全体で7682人の削減となります。これにより、5年間での定員の削減はあわせて1万7482人で、削減目標を達成することになります。また、来年度の各府省の機構の見直しでは、鳩山政権が「国家戦略室」からの格上げを予定している「国家戦略局」や、国家公務員の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を内閣官房に新設することなどが認められました。News_pic1 http://www.nhk.or.jp/news/t10014674651000.html

 

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