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2009年12月24日 (木)

民主・石川議員立件へ 小沢氏団体「陸山会」土地取引 4億円以上不記載疑い(24日)

民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に4億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏の元秘書で陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=について、政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。特捜部は石川氏から任意で事情聴取した内容を検討した上で、強制捜査か任意捜査で在宅起訴にするかの判断を下すとみられる。

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記事本文の続き 特捜部は、今年3月に西松建設をめぐる同法違反事件で起訴された小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=公判中=についても、陸山会の会計責任者として会計事務を統括する立場にあったことから、近く任意で事情聴取した上で立件の可否を検討する方針とみられる。

 関係者によると、陸山会は平成16年10月29日、東京都内の不動産会社から世田谷区の土地476平方メートルを約3億4千万円で購入。小沢氏側は土地代金の原資について「4億円の定期預金を担保に、小沢氏名義で金融機関から借り入れた4億円を充てた」と説明していた。ところが、陸山会は同月29日に金融機関から融資を受けていたものの、不動産会社に土地代金を支払ったのは、融資を受ける前だったとされる。

 陸山会の収支報告書によると、前年からの繰越金を含む16年分の「収入」は、借入金4億円を除くと約3億3千万円。土地代金と定期預金の原資には計約7億4千万円が必要で、4億円以上が簿外で調達され、収支報告書に記載されていない疑いがあるという。

 また、陸山会の口座には土地購入の直前、4億円以上の資金が小沢氏関連の複数の政治団体から入金されていたことも判明。特捜部は、この資金が土地代金や定期預金に充てられていた可能性が高いとみており、資金の原資についても解明を進めるとみられる。

 石川氏は、土地取引や、政治団体間の入金手続きを主導して実行していたとされ、収支報告書の作成業務も担当していたという。

 一方、特捜部は、小沢氏側が重機土木大手「水谷建設」から計1億円の裏献金を受けたとされる疑惑も捜査している。金銭授受の時期が土地購入の時期と重なることから、土地代金との関連についても慎重に調べを進めているもようだ。Banner_logo_051_2 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/339144/

 

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