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2009年12月19日 (土)

犯罪見逃し防ぐための死因究明制度見直しに協力要請(19日)

犯罪の見逃しを防ぐため、死因究明制度を見直すための研究会が警察庁に設置されるのを前に、中井国家公安委員長は、関係省庁の副大臣に協力を要請しました。

 警察が去年1年間で取り扱った死体の数は約16万2000体に上りますが、犯罪の疑いがあるとみて司法解剖されたのは全体の3.9%でした。また、感染症の予防など公衆衛生が目的の行政解剖を合わせても解剖率は9.7%にとどまっています。民主党は、2007年に死因調査の責任を警察に一本化することや解剖を行う専門機関の設置などを柱とする法案を提出するなど、死因究明制度を抜本的に見直す方針を打ち出しています。中井委員長は、制度の見直しに向けた有識者などによる研究会を来年1月に警察庁に設置し、制度のあり方について検討することを明らかにしています。しかし、現在の制度では関係する省庁が複数にわたっていることから、今回、関係する法務省、文科省、厚労省の副大臣を集めて研究会などでの協力を要請しました。Annlogo1 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news6.html?now=20091219012038

 

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