« 22年ぶりに10万件以下に 大阪府の街頭犯罪発生件数(29日) | トップページ | 米国機テロ未遂事件アルカイダが犯行声明(29日) »

2009年12月29日 (火)

爆発物原料の管理徹底を要請(29日)

市販されている薬品から爆発物が製造され、テロなどに使われるのを防ごうと、警察庁は、全国の業者に対し、販売にあたって管理を徹底し、不審なケースについては警察に通報するよう要請を行い、テロ対策の強化に乗り出しました。

この要請は、警察庁が厚生労働省など国の3つの省庁を通じて全国の薬局や薬品の販売業者に対して行ったものです。この中で、爆発物の原料となる薬物を販売する際には、購入者の名前や住所・職業の確認など、管理を徹底することや、大量に購入したり、使用目的があいまいだったりする不審なケースについては、警察に通報するよう求めています。

また、対象となる薬品に新たに4品目を加え、あわせて11品目とし、対策を強めています。市販されている薬品から爆発物が製造されたテロ事件は、4年前にロンドンで起きた同時爆破テロや、今月25日、アメリカを飛行中の旅客機の機内で発生したテロ未遂事件など、海外で相次ぎ、深刻な問題になっています。国内でも、今年10月、東京の薬品販売会社が氏名や住所などを確認せず薬品を販売していたとして検挙され、購入した18歳の少年が実際に爆発物を作っていた事件が起きています。警察庁は来年、日本で開催されるAPEC=アジア太平洋経済協力会議に向けてさらに薬品の管理の徹底を求め、対策を強化することにしています。

.News_pic1 http://www.nhk.or.jp/news/k10014715491000.html

 .

« 22年ぶりに10万件以下に 大阪府の街頭犯罪発生件数(29日) | トップページ | 米国機テロ未遂事件アルカイダが犯行声明(29日) »

警察関係ニュース(行政も)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/514231/47142487

この記事へのトラックバック一覧です: 爆発物原料の管理徹底を要請(29日):

« 22年ぶりに10万件以下に 大阪府の街頭犯罪発生件数(29日) | トップページ | 米国機テロ未遂事件アルカイダが犯行声明(29日) »