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2009年11月16日 (月)

ネットカフェ、本人確認の義務化を…警視庁懇談会(16日)

インターネットカフェでの犯罪の防止策を検討していた警視庁の「有識者懇談会」は、利用時の本人確認や、利用記録の保存を義務づけることが必要とする報告書をまとめた。

 18日の最終検討会で同庁に提出する。英国人女性死体遺棄事件で今月10日に逮捕された市橋達也容疑者(30)が利用していたとみられるなど、ネットカフェの匿名性が捜査の障害になっていることから、同庁は本人確認の義務化に向けて本格的な準備を始める。先月発足した有識者懇談会では、座長の前田雅英・首都大学東京教授や、業界団体「日本複合カフェ協会」の若松修顧問らが中心になって、犯罪の防止策を検討していた。

 今回まとめた報告書では、都内に8月末時点で計561店舗あったネットカフェのうち、〈1〉本人確認を実施している214店では、刑法犯の発生件数が1店舗あたり0・73件だったのに対し、未実施だと確認できた323店は2倍以上の1・56件だった〈2〉24時間営業の店が88%を占め、若者のたまり場になっている――などの問題点を指摘。

 先月、同庁が振り込め詐欺で逮捕した無職の男(26)が「本人確認が不要な店は利用するのに格好の場所」と供述した点にも触れて、「素性がばれない」という理由で未実施店を選ぶ利用者が多い現状を改善する必要があるとした。その上で、運転免許証など身分証による本人確認を客と店側の双方に義務づけるべきだと結論づけ、店側が顧客情報や利用記録を一定期間保存することなどを提案している。

 ◆深夜に「ナンパ待ち」女子高生◆ 都内の繁華街のインターネットカフェでは、「匿名性」の高さに目を付けた危うい利用が横行している。身元を隠したい利用者と、それを黙認する一部の店舗。一方で、安心して使いたいとの声もある。ネットカフェでの本人確認は、本当に定着するのだろうか。

 今月12日午後9時。JR池袋駅近くのネットカフェを金髪にミニスカート姿の高校1年生と無職の少女が訪れた。2人は同い年の16歳。外で「ナンパ待ち」をしていたが、寒くなって暖を取るため駆け込んできた。体が温まったら再び路上でナンパを待ち、だめなら店に戻るのだという。

 都青少年健全育成条例は、18歳未満の少年少女が午後11時から午前4時までネットカフェを利用することを禁じている。だが、この店は、学生証などによる本人確認をしていないため、終電が終わる午前1時頃でも再びチェックインできる。「身分証の提示を求められたら別の店に行くだけ」。2人は屈託なく笑うと、夜の街へと消えていった。

 店内にいたタイ人の男性(28)は在留資格がまもなく切れるが、「本人確認がなければ不法滞在でも居続けられる」と話した。警視庁によると、今年1~8月、都内のネットカフェで起きた刑法犯は679件。このうち、505件が本人確認を実施していない店で起きた。ネットカフェが集まる秋葉原では、「会員証を作るのは面倒だという客もいて、メリットはない」と言い切る店もある。

 一方、全国1264のネットカフェ店が加盟する「日本複合カフェ協会」は本人確認を推進したいという立場。若松修顧問は「本人確認を徹底すれば安全性が高まり、主婦など新たな客層を開拓できるメリットがある」と説明する。就職活動のため大阪から上京し、池袋のネットカフェに宿泊していた大学4年の女子学生(22)も「親に金銭面で迷惑をかけないようネットカフェに泊まっている。どの店でも安心して利用できるようになればいい」と話した。(2009年11月16日14時50分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_3 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091116-OYT1T00734.htm

 

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