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2009年11月26日 (木)

時効早期廃止求める声相次ぐ(26日)

法務大臣の諮問機関である法制審・法制審議会の部会は、殺人などの凶悪事件の時効制度の見直しを検討するため、犯罪被害者の団体からヒアリングを行い、団体側から「遺族にとって心の区切りはない」などとして、時効の早期廃止を求める声が相次ぎました。

法制審は、殺人などの凶悪事件の時効制度の見直しを検討する部会の2回目の会合を25日に開き、犯罪によって家族を失った遺族などで作る7つの団体からヒアリングを行いました。この中で団体側から、「遺族にとって心の区切りはない。

 早急に時効を廃止してほしい」という意見や、「命は平等なのだから、殺人だけでなく、傷害致死やひき逃げといった犯罪も時効の見直しの対象に加えてほしい」という要望などが相次いで出されました。一方、1つの団体からは、「平成16年に時効を延長したばかりであり、その効果を見極めてから判断すべきだ」として、時効の見直しに慎重な意見も出されました。

 法制審は、25日に出された意見も踏まえ、時効の見直しの必要性や、見直す場合の具体的な犯罪の範囲などについて、引き続き月2回のペースで検討を進めていくことにしています。法制審議会のヒアリングに参加した犯罪被害者の団体の1つ、「宙の会」の代表幹事で、13年前、大学生の娘を殺害された小林賢二さんは「娘の仏壇に手を合わせてから来ました。私たち遺族の話を直接聞いてもらえるよい機会で、今の時効制度には到底納得できないという思いを率直に話しました。

 今後も時効の撤廃を世論に訴えて運動を続けていきます」と話していました。また、9年前、東京・世田谷区で会社員の一家4人が殺害された事件で妹の家族を亡くした入江杏さんは「何年たっても悲しみは癒えることはありません。時効がきたからといって、自分の心に区切りをつけることはとてもできません」と話していました。News_pic1 http://www.nhk.or.jp/news/k10014006081000.html

 

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