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2009年11月28日 (土)

ネットカフェ規制条例案策定へ 警視庁(28日)

警視庁は27日、インターネットカフェ利用者の本人確認義務づけや、違反した店舗や虚偽申告をした利用者への罰則などを盛り込んだ規制条例案の骨子を発表した。今後、パブリックコメントを募集し、「早ければ来年初めの都議会への提出を目指したい」(警視庁)としている。可決されれば全国初の規制条例となる見通し。

 ネットカフェを悪用した犯罪が相次いでいることから、学識経験者らで作る有識者懇談会が対応について検討。18日には、「運転免許証などによる利用者の本人確認や、利用記録の一定期間の保存などを義務づけることが必要」とする報告書をまとめ、警視庁に提出していた。

 警視庁では提言を受け、本人確認▽利用記録の作成・保存(3年間)▽防犯カメラの設置努力▽都公安委員会への営業届出-などを義務づける条例案の骨子を策定した。違反した店舗や虚偽の申告を行った利用者への罰則も盛り込んでいる。警視庁は28日~12月11日の間、ホームページ上でパブリックコメントを募集。寄せられた意見を検討し、条例案を策定する。Banner_logo_051_3 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/329583/

 

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