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2009年10月21日 (水)

亀井氏発言…親族間殺人とリストラは本当に関係あるの?(21日)

亀井静香金融相が、小泉政権下の大企業によるリストラなどの悪影響で、親族間の殺人事件が増えたかのような発言をした。二つは本当に関係あるのか。

 警察庁によると、殺人事件は戦後は一時的に増えることはあっても減少傾向が続く。07年は過去最少の1199件、08年は微増し1297件だった。親族間の殺人容疑が占める割合は、統計がある79年からは、ほぼ40%前後で推移してきたが、04年から微増し、昨年は過去最多の49.8%になった。件数は04年以降ほぼ横ばいだが、他の殺人事件が減っており結果的に割合が増えた格好だ。

 完全失業率が悪化した今年をみると、1月から9月までの殺人事件の認知件数は前年同期比15%減の847件。過去最少だった07年より5%ほど少ないペースで推移している。1月から6月までの親族間殺人は前年同期比約2割減で、割合も47%と前年より少なくなっている。

 捜査の現場では、雇用悪化が、親族間殺人につながっているとの見方には否定的だ。警視庁幹部は、雇用環境の変化など社会に対する不満が引き金となる犯罪は、秋葉原無差別殺傷や土浦連続殺傷などを例に「通り魔的なケースが最近の特徴」と話す。別の捜査幹部は、親族間殺人の動機や背景については、引きこもりや介護疲れ、家庭内暴力、精神障害など家庭内にあることが多いと指摘。「家の中に問題を抱え込む日本の風土に要因がある」と話す。

 福島章・上智大名誉教授(犯罪心理学)は「統計的に、窃盗事件の増減は景気に左右されるが、殺人事件はリンクしない。動機がいろいろで、背景を探るのは難しい」と話す。 雇用問題に詳しい樋口美雄・慶応大教授は、「雇用不安の広がりを反映した発言だろうが、犯人捜しのような、建設的な意見ではないことが残念。安心して働ける環境をどう作ればいいか。そこを言ってほしい」と話す。

犯罪心理学に詳しい精神科医の作田明氏は「昔から欧米に比べ、親族間殺人の割合は高い。身内に甘える傾向があり、原因が家庭の外にあっても家族がターゲットになることはある。亀井さんの発言にある程度根拠がある可能性もある」と話している。(五十嵐透、鈴木拓也)  

◇■亀井氏の発言  「日本は殺人事件の半分以上は親子兄弟夫婦の殺し。(経団連の)責任だ。小泉改革に便乗して、人間を人間扱いしないで、利益を得るための道具として扱っている。大企業が昔の経営の中で、お互いを助け合いながらやっていくことを小泉改革が捨ててしまった」〈10月5日、都内の講演で〉

 「(大企業は)正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えばいいということをやってきた。人間関係がばらばらにされ、家族という助け合いの核も崩壊してしまった。改革と称する極端な市場原理至上主義が始まって以来、家族の崩壊、殺し合いが増えた。従業員も下請けもみんなで豊かになる経営をしなくなった社会風潮をつくったという意味で(経団連に)責任があると言った」〈6日、閣議後の会見で〉Logo3_3 http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200910210225_01.html

 

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