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2009年10月13日 (火)

性被害女性、病院で診療・聴取・心理ケア…警察庁(13日)

性犯罪の被害に遭った女性が警察での事情聴取や病院での診療を受ける際、心理的なダメージを受ける二次被害を防ぐため、警察庁は来年度から、韓国で効果をあげている「ワンストップ支援センター」を試験的に導入する。

 病院内に警察官や支援スタッフを常駐させることで、治療と事情聴取、さらにカウンセリングを1か所で行って被害者の負担を軽減するのが狙い。韓国では支援センターの設置後、被害の申告が増加しており、警察庁は「性犯罪の被害を訴え出やすい環境を整備し、容疑者の摘発にもつなげたい」としている。

 韓国では2004年12月、南東部の密陽市で起きた女子中学生への集団暴行事件で、警察官が被害者に暴言を吐いたり、家族が容疑者の親族から脅されたりした事実が判明。性犯罪被害者の支援が立ち遅れていることが社会問題になったのをきっかけに、翌05年8月、ソウル市の警察病院に、支援センターが新設された。

 ここでは4人の女性警察官とカウンセラー4人が交代で24時間体制で待機し、被害者が訪れると、カウンセラーが心理的なケアをして被害者を落ち着かせてから医師が診察。その後、女性警察官が状況を聞き、告訴の意思があれば調書を取っている。女性警察官は被害者をリラックスさせるため、制服ではなく私服で勤務し、必要に応じて無料の宿泊施設も紹介している。

 現在では釜山など他の地域の病院も含め計16か所に支援センターが設置され、性犯罪の摘発件数も04年の1万4089件から、昨年は1万7178件に増加した。昨年秋には、父親から10年以上にわたって暴行を受けながら、「家に帰れなくなる」などと被害の申告を躊躇していた20歳代の女性をカウンセリングで落ち着かせた後、女性警察官が「告訴すれば、すぐに父親を拘束する」と説得し、告訴に踏み切らせたケースもあった。

 ソウル市の同センターに勤務する女性警察官は「被害に遭ったのはあなたのせいではないと説明すると安心してもらえる。被害申告の件数も増加している」と語る。こうした実績に着目した警察庁は昨年3月、職員を韓国に派遣するなど支援センターの導入に向けた調査をした結果、医療機関と連携すれば国内でも同様の取り組みができるとして、来年度予算の概算要求にモデル事業として盛り込んだ。

 来年度はまず1か所で試験導入するため、現在、実施地域を選定中。病院内に警察官を24時間体制で常駐させるほか、民間の犯罪被害者支援スタッフにも夜11時ごろまで待機してもらい、必要な場合は臨床心理士や法律相談員も紹介し、被害者への支援を充実させる。来秋には運用を開始する予定で、効果があれば全国に拡大したい考えだ。(2009年10月13日14時42分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_2 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091013-OYT1T00455.htm?from=main3

 

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