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2009年10月 6日 (火)

深まる疑惑 首相は拭えるか(6日)

231115_c1851 鳩山由紀夫首相(62)は5日、自身の資金管理団体による政治資金虚偽記載問題で東京地検特捜部が参考人聴取を開始したことに関し、「(捜査に)事務所として全面的に協力する」と発言した。しかし、この問題での自身の追加説明については「影響がある発言は避けねばならない」と否定。これに対して野党に転落した自民党は、国会論戦の場で徹底的に追及する構えで、疑惑が深まれば政権運営へ影響が出るのは必至だ。

■献金虚偽記載で捜査本格化   この問題は、鳩山首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が、すでに死亡している人や実際には献金していない人から個人献金を受けたと、事実とは異なる内容を収支報告書に記載していたというもの。鳩山首相は今年6月、事実と異なる記載が昨年までの4年間で約 190件、2200万円分ほどあることを記者会見で明らかにしている。その後、友愛政経懇話会は訂正した報告書を提出したが、今度は実際に献金した人の名前までが削除するなど、ずさんな調査、事務処理が浮かび上がっている。鳩山首相は5日、官邸で記者団に「事務所として(捜査に)協力し資料を全部提供して調べていただく。私が申し上げるより当局が調べて事実を国民の皆さんに情報提供し明らかになるだろう」と述べた。さらに「(衆院選で)勝ったからみそぎが済んだとは思ってはいない。(国民には)わかっていただきたいとは思うが、(問題が発覚した)6月に申し上げている以上のものはない」と続けた。

 これに対して自民党石破茂政調会長(52)は5日、「地検の捜査中であるからということは(説明をしないという)理由にはならない。今回は彼が一番知り得る立場にいる」と語り、谷垣禎一(さだかず)総裁(64)も「野党として国会できちっと説明を求めることは当然だ」と“宣戦布告”している。

■追及 真正面から  この問題の発覚は、民主党がまだ野党だった今年6月のことだ。当時、自民党は他の献金疑惑も指摘して批判のボルテージを上げたが、国会で野党の党首を直接追及できる場は限られ、生煮えに終わった。しかし今回は、鳩山氏も首相の立場で野党の質問を真正面から受けざるを得ず、自民党は国会対策委員会と情報調査局の連携強化を図って鋭意準備を進めている。平野博文官房長官(60)は5日の会見で、この問題が「(国会の)会期決定などに与える影響はない」と強調した。しかし、鳩山首相はかつて自身のメールマガジンで、土井たか子元衆院議長(80)の秘書による秘書給与流用事件について「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』と嘯(うそぶ)いて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(中略)秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」(2003年7月23日付)と語ったことがある。政権発足後、初の本格攻防で早速、首相の姿勢が厳しく問われそうだ。Banner_logo_051 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/309441/

 

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