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2009年10月26日 (月)

容疑者引き渡し義務化の提起検討 政府、日米協定改定で(26日)

鳩山内閣は、在日米軍人らの法的地位を定めた日米地位協定に関する合意で、殺人など凶悪犯罪に限り行われていた容疑者の起訴前身柄引き渡しについて、日本側の要請があればあらゆる犯罪で引き渡すよう義務付ける内容で協定を改定することを、米側に提起する方向で検討に入った。複数の政府筋が25日、明らかにした。

 米側は日本の捜査手法をめぐり取り調べの可視化(全過程の録音・録画)の遅れなどを批判、改定に応じない理由の一つに挙げてきた経緯がある。このため、可視化実現のため関連法改正に取り組む姿勢を強調することで、地位協定改定に向け米側に対応を促していく。

 政府関係者は「米国は日本の取り調べが人権を軽視しているととらえている。協定改定には日本側も取り調べ可視化で努力する必要があり、鳩山政権はその方向で進める」と明言した。

 鳩山由紀夫首相は11月に来日する予定のオバマ米大統領にそうした考えを伝える意向だが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米関係がぎくしゃくしており、問題提起を先送りする可能性もある。

 協定見直しで政府は、米軍に裁判権がある公務中の犯罪や事件について、基地の外で起きた場合は日本側に裁判権を与えるよう求めることも検討。Head_logo1 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102501000405.html

 

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