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2009年10月 1日 (木)

京都府警はなぜサイバー犯罪に強いのか(1日)

■違法ユーザーを初摘発/「ウィニー」開発者御用/全国の警察に手法伝授

 フィッシング詐欺、ハッキング、ソフトの違法流出…。インターネットの普及につれ、急増する犯罪の数々。これらサイバー犯罪取り締まりの“トップランナー”として、全国的にその名をとどろかせているのが、京都府警ハイテク犯罪対策室だ。これまでにファイル交換ソフト「winMX」(ウィンエムエックス)ユーザーの初逮捕や「winny(ウィニー)」の開発者逮捕など、ネット界を揺るがす大事件を手がけてきた。なぜ京都府警がサイバー犯罪に強いのか-その秘密に迫った。(森川潤)

 「京都府警」「ハイテク」のキーワードでネット検索すると、「なぜハイテク犯罪は京都府警で取り締まられる?」などと書かれた質問サイトをはじめとする無数のサイトが現れる。ネット上で、府警の動きに注目が集まっている証拠だ。府警の名前が最初に知られたのは、平成13年11月のwinMXの著作権法違反事件だ。当時、映画や音楽などの著作物をユーザー同士で自由に交換できる同ソフトが世界中で流行し、知的財産保護の観点から問題視されていた。その違法ユーザーを同対策室を立ち上げたばかりの府警が逮捕したのだ。この摘発は「世界初」とも評され、以後、同ソフトのユーザーは激減した。

 また、15年11月には、winnyについても、ユーザーを著作権法違反で全国初摘発。翌年、開発者も逮捕した。「著作権団体も『このソフトは難攻不落だ』と泣き寝入りする寸前だった」(捜査幹部)だけに、大きな反響を呼んだ。

 ■発想の転換が奏功  winMX捜査の突破口となったのが、違法ファイルを放出するユーザーにネット上でアプローチし、捜査員側と直接接触する大胆な手法。匿名性が高く、外側からでは証拠固めが困難な犯罪に対し、府警の捜査員が思いついた「発想の転換」だった。この手法はその後、ファイル共有ソフト取り締まりの標準型となる。サイバー犯罪に対する府警の強さについて、ある捜査幹部は「著作権侵害に警鐘を鳴らせないかという捜査員の気概と、それを可能にした当時の府警幹部の人事配置が背景にあった」と解説する。独学でネット知識を高めた捜査員と、日常的に情報通信技術を取り扱う技官の間で、緊密な連携が可能だったからこその摘発だったのだ。winny事件では、ある捜査員が1年近く自宅で独自に研究を続けていた。その成果をまとめた分厚い資料を手渡された当時の捜査幹部は「不可能が可能になったと思った。事件の9割以上はできたも同然だった」と振り返る。

 ■摘発数も急増  府警は全国の警察に捜査手法を伝授、各地での摘発も急増している。警察庁によると、20年の摘発数は16年の3倍を超える6321件。21年もこれを大きく上回るペースで増えている。だが、府警に寄せられる期待は今でも大きい。同対策室の佐藤成史室長は「評価に恥じないような成果を積み重ねていきたい」と語った。Banner_logo_051_6 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/307910/

 

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