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2009年10月16日 (金)

警視庁に日本版コールド・ケース捜査班、来月にも(16日)

警視庁は来月にも、未解決の殺人事件などを捜査する特別捜査班を全国で初めて、刑事部捜査1課内に新設する。

 限られた人員で新たに発生する事件への対応に追われる結果、捜査が止まっている未解決事件(コールド・ケース)について、最新の科学捜査を使ったり、後に判明した新事実を見直したりすることで解決を目指す。同庁は当面、東京・世田谷一家殺害など専従班を置く事件を除く未解決の56件について、洗い直しに着手する。

 特別捜査班が受け持つことになるのは、目黒区のマンションで起きた2人射殺事件(1996年)や豊島区巣鴨で男性占い師が殺害された事件(98年)など。殺人とは断定されていないが、44人が死亡した新宿・歌舞伎町のビル放火事件(2001年)も対象になる。同庁関係者によると、この56件の中には、重要参考人が浮上しても直接的な物証がなかったり、参考人が所在不明になったりして捜査がストップしている事例も少なくないという。

 こうした状況を打開しようと設置されるのが、日本版「コールド・ケース捜査班」。同庁幹部によると、殺人事件の捜査経験のある約40人で、まずは未解決事件の洗い直しや参考人の所在を改めて探ることに重点を置く。さらに各事件の物証を、DNA鑑定や微物鑑定など最新の科学捜査技術に照らし、新たな手がかりを見つけ出す作業も進める。

 また公訴時効が迫る事件には特に力を注ぐが、原則として時効を迎えた事件は捜査しない。政府内では現在、法務省が殺人など重大犯罪について、時効撤廃も含めて議論を続けている。今後、時効を巡る制度が大きく変わる可能性もあり、同庁ではこうした情勢も考慮して捜査班を設けることにしたという。(2009年10月16日14時32分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_3 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091016-OYT1T00670.htm?from=main1

 

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