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2009年10月15日 (木)

恋人も捜索願出せます…33年ぶり規定見直し(15日)

警察庁は15日、行方不明者の捜索に関する規定を33年ぶりに見直し、捜索願を出すことができる対象者を現行の親族や後見人から、恋人や知人、会社の上司らに拡大する方針を明らかにした。

行方不明者の捜索はこれまで、同庁の通達をもとに実施されていたが、来月にも新たな国家公安委員会規則を設け、用語も従来の「家出人」から「所在不明者」に改める。施行は来年からになるとみられる。 同庁は1976年、「家出人発見活動要綱」を定め、捜索願を届け出られるのは親族、後見人、施設管理者に限定。それ以外からは正式に受理せず、事件や事故に巻き込まれた可能性がある場合に限り、現場の判断で捜索を行っていた。

 しかし、独居老人など単身世帯が増加する中、同庁は規定を見直す必要があると判断。届け出られる対象を知人や恋人などに拡大する一方で、女性に対する家庭内暴力(DV)やストーカーが疑われる場合には、所在が判明しても本人の同意がない限り、届け出人には通知しないこととした。用語も見直し、捜索願も、「所在不明者届け出書」に名称を変更する。

 昨年、全国の警察本部が受理した捜索願は8万4739人。このうち事件や事故に巻き込まれたり、自殺の可能性があったりしたのは3万4710人に上った。(2009年10月15日11時16分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_2 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T00429.htm?from=main2

所在不明者発見:DV加害者には連絡せず 警察庁が方針

警察庁は、所在不明者を警察に届けた人がストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)の加害者である場合、発見された本人の同意がある場合を除いて、居場所などを連絡しないことなどを盛り込んだ国家公安委員会規則を新たに制定する。届け出できる範囲を雇用主ら親族以外にも広げ携帯電話事業者などに発見の協力を求めることを明記し、被害者保護の取り組みを強化する。

 制定されるのは「所在不明者発見活動に関する規則」。従来の「家出人」の表現は、犯罪被害の可能性を連想させづらいとして、「所在不明者」と改めた。16~29日に警察庁のホームページで意見を公募し、11月をメドに公布する。

 警察庁によると、所在不明者のうち犯罪被害の恐れがある割合は08年で41%(3万4710人)。5年間で約10ポイントも増加した。東京都足立区で04年1月、凍死した女性遺体が見つかった殺人事件で、母親から捜索願を受けた警視庁多摩中央署が別の知人からも容疑者情報を得ながら事件性なしと判断。女性を保護できなかったケースがあった。

 このため、警察庁は届け出できる人の範囲拡大のほか(1)届け出を受理する警察署は、原則所在不明者の住居地管轄署(2)届け出後に入手した不明者情報の積極活用--などを盛り込んだ。そのうえで、発見された不明者が届け出人によるストーカーやDV被害を受けていたと分かった場合、連絡は不要だとした。【千代崎聖史】http://mainichi.jp/select/today/news/20091015k0000e040051000c.htmlLogo_mainichi1_2

 

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