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2009年10月 9日 (金)

SFCG元幹部ら聴取 詐欺再生容疑で捜査(9日)

2月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、東京)が、破綻直前に株や債権などの資産を関連会社に譲渡していた問題で、警視庁捜査2課が取締役など複数の同社元幹部から任意で事情聴取を始めたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。経営破綻を認識した時期や、譲渡の詳しい経緯について説明を求めたとみられる。同課は旧経営陣が債権者に損害を与えることを知りながら、資産を流出させた可能性があるとみて、民事再生法違反(詐欺再生)などの疑いで捜査を進めている。

 捜査関係者や破産管財人によると、資産流出が行われたのは昨年9月~今年2月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約2670億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約1238億円は、破綻が確実となった今年1~2月に処理されていた。譲渡・売却先は大島健伸(けんしん)元会長(61)の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計7社だった。

 このほか昨秋以降、月額2000万円だった元会長の役員報酬が9700万円に増額。元会長の親族が経営する不動産管理会社から同社が賃貸している元会長宅(東京都渋谷区)について、月1525万円だった賃料が3150万円に増額したことも判明している。同社は米大手証券、リーマン・ブラザーズの経営破綻の影響で資金繰りが悪化したとされ、資産流出が始まった時期と重なる。こうした事実から、警視庁は一連の資産流出の一部について、元幹部らが経営破綻の恐れを認識した上で行っていた可能性があると判断。差し押さえから逃れる目的で元会長の親族会社に資産を移動させるなどし、債権者に損害を与えた疑いがあるとみているもようだ。

 流出資産をめぐっては、破産管財人が元会長の損害賠償額の査定を求めた手続きで、東京地裁は6月、「合理性や必要性が認められない」として、請求通り約717億円を賠償額とする決定を出している。SFCGは「商工ファンド」として昭和53年に設立。中小企業向けローンで急成長する一方、平成11年には強引な取り立てが社会問題化し、元会長が国会に参考人招致された。今年2月、負債総額約3380億円で経営破綻。民事再生法での再建を目指したが、貸し出し債権の2重譲渡問題が発覚し、3月に破産手続きへ移行した。

 ■民事再生法 経営難に直面した企業を迅速に再生させるための法律で、平成12年4月に施行された。経営陣が一掃される会社更生法とは異なり、経営陣が引き続き経営に当たることができ、申し立ての要件が緩いことも特徴。債権者の利益を守るため、再生手続き開始の前後を問わず、財産の隠匿や処分、価値を減少させることは禁じられている。違反した場合、詐欺再生罪として10年以下の懲役か1千万円以下の罰金が課せられる。Banner_logo_051 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/310679/

 

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