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2009年10月 9日 (金)

“殺され損”…遺族「補償を求める会」が基金設立求め活動(9日)

一家の大黒柱を奪われるなど経済的に困窮する犯罪被害者の救済制度の確立を求める「犯罪被害補償を求める会」(兵庫県尼崎市)が、発足から1年を迎えた。メンバーは基金の設立などを求め、国会議員と面談するなど地道に活動を展開。法改正への道のりは始まったばかりだが、代表の藤本護さん(79)は「お金の問題はどの被害者にとっても深刻で切実。厳しい現実を多くの人に知ってもらいたい」と訴えている。

 ■20歳の命の値段560万円?  同会は平成14年3月に尼崎市の自宅前で妻=当時(70)=を近所の男(懲役10年が確定)に刺殺され、自らも重傷を負った藤本さんが中心となり、昨年10月に設立。現在、趣旨に賛同する7家族23人が参加している。犯罪被害者への経済的支援をめぐっては、昨年7月の犯罪被害者等給付金支給法の改正により、遺族への給付限度額が従来の1573万円から2960万円に引き上げられた。だが、給付額は被害者の生前の収入や扶養家族の有無などの条件で決められるため、20歳で独身の場合、就職していたとしても最高約560万円にとどまる。また昨年12月には、被害者が新たに損害賠償請求訴訟を起こさなくとも、刑事裁判の枠組みで賠償の支払いも命じる損害賠償命令制度が導入された。しかし訴訟で争う負担が減っても、加害者側に賠償金を支払うだけの資力がなければ、被害者が得られるものはない。藤本さんが起こした訴訟でも、神戸地裁尼崎支部は約3200万円の賠償を犯人の男に命じたが、現在に至るまで1円も支払われておらず、「これでは“殺され損”」と怒りを隠せない。

 ■来月、尼崎でシンポ  メンバーらはこうした現状を訴えるとともに、救済のための基金の設立を求め、国会議員との面談を重ねてきた。さらに、今年7月末には主要6政党に要望書を提出。与党となった民主党からは「見直しを進める」と回答があったという。藤本さんは「誰もが明日、犯罪被害者になるかもしれず、会はそのときに力になれる存在でありたい。基金の財源をどうするかなど課題は多いが、必ずやり遂げたい」と意欲を燃やしている。同会は設立1年を記念し、11月22日に尼崎市七松町の「フェスタ立花」で、犯罪被害者らが現状を報告するシンポジウムを開催する。参加無料。問い合わせは藤本さん((電)050・3389・6601)。Banner_logo_051_6 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/310871/

 

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