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2009年10月17日 (土)

拉致対策費:3.5倍要求 新本部、海外情報収集を強化(17日)

13日に発足した政府の新しい拉致問題対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の来年度の拉致問題対策推進費として、内閣官房が今年度予算(5億6800万円)の3.5倍にあたる約20億円を要求する見通しとなったことが分かった。従来は拉致被害者家族の支援や広報啓発活動に重点を置いていたが、今後は海外などでの情報収集を強化する。

 内閣官房は15日、今年度と同じ額の概算要求を財務省に提出。一方で、対策本部は発足したばかりであることから、具体的な施策については、予算編成過程で検討する「事項要求」で対応するとして、数字は盛り込まれなかった。今後の追加要求で総額約20億円を計上する見通し。

 対策本部は、拉致被害者家族の支援▽省庁間の連絡・国会対策▽情報収集--の3点を活動の柱とし、専従職員を置いて進める方向で調整している。事務局のスタッフを増員し、民間からの登用も検討しており、近く初会合を開く。

 中井洽拉致問題担当相は16日の閣議後会見で「日本では情報収集に予算措置をする風習がないのが国家の弱点のひとつ。情報収集に力を入れていきたい」と述べ、対策本部の方針を明らかにした。

 また、拉致被害者の情報収集などで韓国政府と連携強化するため、中井拉致担当相は来週にも韓国を訪れる意向を明らかにし、「これまで以上に脱北者等の意見を聴く。あるいは日本に来て、話をしてもらう」と意欲を示した。韓国に亡命した黄長※(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記を日本に招くため韓国側と協議したい意向も示しており、韓国政府に協力を求めるとみられる。

 対策本部は06年9月、安倍晋三内閣が初めて設置、全閣僚がメンバーとなった。ただし、会合が開かれたのは2回で、実質機能していなかったとして政権交代に伴い廃止された。新対策本部は機動性を高めるため、首相と官房長官、外相と拉致担当相の4人のみを本部員とし、13日に設置された。【長野宏美】 ※火へんに華Logo_mainichi1_4 http://mainichi.jp/select/today/news/20091017k0000e010066000c.html

 

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