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2009年10月16日 (金)

印鑑販売、統一教会の指示文書か 大阪府警が押収(16日)

印鑑宝石販売会社「共栄」(大阪市淀川区)で働いていた世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者4人が特定商取引法違反容疑で逮捕された事件をめぐり、大阪府警が共栄本社から、統一教会地区事務局の略称が書かれた複数の文書を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。文書には「目標」「実績」などの文言があり、府警は印鑑などの販売を指示する文書とみて、統一教会と事件との関連をさらに調べる。

 府警によると、信者らは昨年1~9月、大阪府内の女性3人に「先祖に悪い行いをした者がいる」などと不安をあおり、高額の水晶彫刻や印鑑を売るなどした疑いが持たれている。16日にも特商法違反(威迫・困惑)の罪で略式起訴される見通し。

 捜査関係者によると、文書は「事務連絡」などの表題で昨年11月初旬に複数回、電子メールで送られたもので、今年5月に府警が家宅捜索した共栄本社の事務所内のパソコンに保存されていた。発信元は当時、統一教会内部で大阪府周辺を統括する地区事務局の略称として使われていた「第6JK事務局」と記載されていた。

 一連のメールは、昨年11月初旬の3日間を「大会」と位置づけ、共栄を含む約20社にそれぞれ「目標」として数字を挙げ、「目標に向けて取り組んでほしい」と指示。「実績」を毎日報告するよう求めていた。約20社には、統一教会に関連していると全国霊感商法対策弁護士連絡会が指摘する企業が数社含まれている。

 文書にはこのほか、「I」や「M」の合計などを「評価」とする、という趣旨の記述もあった。同連絡会は「I」を印鑑、「M」が朝鮮人参を示す略号と指摘しており、府警はこれらの文書が、各社の商品販売を統一教会が促していたことを示すものとみている。

 一方、今回、信者らの逮捕容疑となった印鑑などの販売時期は文書が送られる前の昨年1~9月で、信者らの販売手法にどこまで統一教会が関与していたかについては慎重に調べている。 統一教会広報局は「第6JK事務局」が地区事務局の略称と認めたうえで、「第6地区事務局は当法人の伝道、教育、礼拝など宗教活動における連絡事務に携わっており、営利事業には一切かかわっておりません」とコメントしている。Logo3_5 http://www.asahi.com/national/update/1016/OSK200910150168.html

 

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