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2009年10月18日 (日)

国際結婚の紛争解決条約、国内法整備に2年必要(18日)

国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」加盟を巡り、政府は検討を急ぐ構えだが、締結の前提となる関連法案の国会提出は2011年にずれ込む見通しであることが分かった。

同条約は、国際結婚が破綻して、一方の親が子を勝手に母国に連れ帰った場合、子を元の居住国に戻して解決を図る内容で、81か国が加盟。先進7か国では日本だけが未加盟のため、国際問題化している。例えば、9月に福岡県で米国人男性が、日本人の元妻が連れて行った子を奪い返そうとして未成年者略取容疑で逮捕された事件は、米国では元妻の行為が問題視されている。

 日本が加盟に慎重だった要因の一つは、「日本人の母親が子を連れ帰る事例には、元夫の家庭内暴力が原因であることが多い」との指摘があったからだ。しかし、岡田外相は同条約加盟に関する検討を急ぐ考えを表明。16日にはジョン・ルース駐日米大使ら8か国の大使・公使が千葉法相に早期加盟を要請するなど、国際社会の圧力も強まっていて、加盟への機運は高まりつつある。

 ただ、国内法整備には時間がかかりそうだ。加盟国は他国から「連れ去り」があった場合、子の居場所を捜し、元の居住国に戻す協力義務を負う。具体的には政府の「中央当局」が窓口となり、子を連れ去られた親から申し立てを受け、裁判所の審査の結果、子を返還すべきだと判断した場合は連れ去った親に「返還命令」を出す流れとなる。

 そのためには、中央当局を設置する国家行政組織法改正や、裁判所が返還命令を出すための新たな特別法の制定が必要だとされ、法務省が法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると、審議に「1年は必要」(同省幹部)となる。このため、条約締結の前提となる関連法案提出は早くても11年の通常国会、国会承認も11年以降となる可能性が高まっている。(2009年10月18日03時05分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091017-OYT1T01224.htm?from=main1

 

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