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2009年10月 3日 (土)

政府・与党、捜査の行方注視…鳩山献金(3日)

鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が捜査に着手したことに対し、政府・与党は、鳩山政権への影響を見極めながら、捜査の行方を注視する方針だ。首相は3日午前、東京・田園調布の私邸前で、献金問題について改めて国民に説明する考えはないかとの記者団の質問に対し、「真実は明らかになってくれば、いいですよ。できる限り声を掛けますから」と述べ、可能な限り説明していく考えを示した。

 国民新党代表の亀井金融相は3日午前、都内で記者団に対し、「最初から捜査するのは分かっていた。秘書が間違った処理をして、首相も申し訳なかったと言っている。そのもとで選挙をやった」と述べ、政権へのダメージは少ないとの見方を示した。別の閣僚は「捜査の進捗状況が分からない段階で、発言するのは避けたい」と語った。

 政府・与党内には、「衆院選前から分かっていた問題とはいえ、対応を誤れば政権の致命傷になりかねない」(民主党幹部)と懸念する声が出ている。10月下旬召集予定の臨時国会で野党が追及するのは必至だ。25日投開票の参院神奈川、静岡両補選への影響を危惧する声も出ている。(2009年10月3日11時44分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_4 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00393.htm?from=any

鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始 朝刊

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが2日、関係者の話でわかった。 鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。

 同団体の会計担当者だった元公設第1秘書(解任)らが政治資金規正法違反(収支報告書の虚偽記入)容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める。

 鳩山首相は6月に記者会見を開き、この問題の内部調査結果を公表。同団体が死亡した人や、実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは2005年から08年までの4年間に計193件、総額約2177万円に上るとしている。元公設第1秘書が、鳩山首相から政治活動用に預かった首相個人の資金を架空の献金として記入していたといい、鳩山首相側はすでに、寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正した。鳩山首相側は「元公設第1秘書の独断だった」と説明している。

 この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が7月、鳩山首相と会計責任者の政策秘書、会計担当の元公設第1秘書の3人を同法違反容疑で東京地検に告発。特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手した。(2009年10月3日03時05分  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091003-OYT1T00124.htm?from=any

 

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