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2009年10月17日

2009年10月17日 (土)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京の体感治安(17、18
  (単位・レベル)

2許認可制度しかない

【治安解説】 10月15日付けの朝日新聞に「出会い系業者を訪ねてみたら」と題して、同社による出会い系サイトの実態調査結果を掲載していた。

 同社がインターネツトで確認した2299サイトを調べてみたら、半数にあたる1288サイトに特定商取引法違反の疑いがあるというもの。中でも所在地が表示されていなかったり、表示されていても実際に尋ねてみると墓地だったり、小屋が建っているだけなどの虚偽表示が832サイトもあったという。

 事業を始める場合は届出が義務づけられており、書類の様式も決まっているほか住民票の写しや欠格事項に該当しない証明などの各種書類を地元警察署に提出しなければならない。

 届出だけで許認可制でないにしても、個人開業者は住民票の写しを提出しているので、本来なら墓地や空き地で届けるはずがない。ということは、朝日新聞調査の悪質業者は無届け業者か、届出制度に何らかの不備があるのだろう。

 警察庁の調査によると、今年上半期(1月~6月)に届出義務違反の検挙件数はたったの2件。どうも取締の重点は児童買春や児童ポルノに向けられているのが特徴だ。

 民間企業が調査できるのだから、警察庁委託事業によるサイバーパトロールを活用して情報を吸い上げ、違法な業者はプロバイダー業界に削除させるなど厳しい対処が望まれる。削除できないのなら、通信ログの保存と会わせて規制法の改正しかないだろう。 

東京・大田区で発生した事件は殺人の可能性もあるが、報道等総合判断すると体感治安は「レベル2(ブルー)の現状とする。

「日本列島振り込め詐欺」は、各県警が警戒強化。http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.html

 

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来年APEC開催 警備強化へ(17日)

来年、日本で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議がテロの標的になるおそれがあることから、警察庁は来年度予算案の概算要求に98億円余りを盛り込み、全国で警備を強化することにしています。

来年のAPEC=アジア太平洋経済協力会議は、アメリカや中国など21の国と地域が参加して日本で開かれる予定で11月の横浜市での首脳会議をはじめ各地で関連した会議が予定されています。16日に全国の警察の警備担当者を集めた会議で警察庁の安藤隆春長官は多くの首脳が集まるAPECがテロの標的になるおそれがあるとして、開催までに国際テロ組織などの実態把握を進めるとともに、重要な施設に対する警備を徹底するよう指示しました。また、都市部で開催されるため多くの人が集まる公共交通機関などが狙われるおそれがあるとして警備の強化を指示しました。警察庁は、来年度予算案の概算要求に98億円余りの費用を盛り込み必要な機材を整備するとともに警備にあたる部隊の訓練を進めることにしています。News_pic1_2 http://www.nhk.or.jp/news/k10013176331000.html

 

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男性遺体:マージャン店内に 頭から出血 東京・大田(17日)

17日午前10時10分ごろ、東京都大田区大森北1の雑居ビル4階のマージャン店で、経営者の男性から「店を開けたら店内で男性が頭から血を流して倒れていた」と110番があった。警視庁大森署員が駆けつけたところ、従業員とみられる60代くらいの男性がうつぶせに倒れ、既に死亡していた。男性の頭に殴られたような跡があり、大森署は事件に巻き込まれたとみて調べている。 現場はJR京浜東北線大森駅東口近くの繁華街。毎日新聞 2009年10月17日 12時57分(最終更新 10月17日 14時58分)Logo_mainichi1_5 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091017k0000e040050000c.html

 

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拉致対策費:3.5倍要求 新本部、海外情報収集を強化(17日)

13日に発足した政府の新しい拉致問題対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の来年度の拉致問題対策推進費として、内閣官房が今年度予算(5億6800万円)の3.5倍にあたる約20億円を要求する見通しとなったことが分かった。従来は拉致被害者家族の支援や広報啓発活動に重点を置いていたが、今後は海外などでの情報収集を強化する。

 内閣官房は15日、今年度と同じ額の概算要求を財務省に提出。一方で、対策本部は発足したばかりであることから、具体的な施策については、予算編成過程で検討する「事項要求」で対応するとして、数字は盛り込まれなかった。今後の追加要求で総額約20億円を計上する見通し。

 対策本部は、拉致被害者家族の支援▽省庁間の連絡・国会対策▽情報収集--の3点を活動の柱とし、専従職員を置いて進める方向で調整している。事務局のスタッフを増員し、民間からの登用も検討しており、近く初会合を開く。

 中井洽拉致問題担当相は16日の閣議後会見で「日本では情報収集に予算措置をする風習がないのが国家の弱点のひとつ。情報収集に力を入れていきたい」と述べ、対策本部の方針を明らかにした。

 また、拉致被害者の情報収集などで韓国政府と連携強化するため、中井拉致担当相は来週にも韓国を訪れる意向を明らかにし、「これまで以上に脱北者等の意見を聴く。あるいは日本に来て、話をしてもらう」と意欲を示した。韓国に亡命した黄長※(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記を日本に招くため韓国側と協議したい意向も示しており、韓国政府に協力を求めるとみられる。

 対策本部は06年9月、安倍晋三内閣が初めて設置、全閣僚がメンバーとなった。ただし、会合が開かれたのは2回で、実質機能していなかったとして政権交代に伴い廃止された。新対策本部は機動性を高めるため、首相と官房長官、外相と拉致担当相の4人のみを本部員とし、13日に設置された。【長野宏美】 ※火へんに華Logo_mainichi1_4 http://mainichi.jp/select/today/news/20091017k0000e010066000c.html

 

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ネットカフェ犯罪、7割超「本人確認せぬ店」(17日)

東京都内のインターネットカフェで今年1~8月に起きた犯罪のうち、7割以上が、入店時に利用客の本人確認を実施していない店舗で発生していたことが警視庁の調査でわかった。

 都内では本人確認をしている店舗が4割弱にとどまることも判明。警視庁は、ネットカフェの匿名性が犯罪を誘発しているとして、17日、大学教授らによる有識者懇談会を発足させ、入店する度に身分証の提示を求めるなど本人確認の義務化も含め対策を検討する。

 同庁によると、都内のネットカフェは8月末時点で561店。入店時に免許証など身分証の提示を求めている店は38%(214店)で、残りのほとんどは本人確認をしていなかった。一方、今年1~8月にネットカフェで起きた679件の刑法犯を分析したところ、最も多かったのは置き引きなどの窃盗579件で、詐欺67件、強盗7件と続き、全体の74%にあたる505件が本人確認をしない店で発生していた。2006年頃からはネットカフェのパソコンを悪用した不正アクセス事件や薬物密売も急増している。

 密室性を悪用した置き引き、強姦も多発し、振り込め詐欺グループが現金の引き出し役の待機場所にしたり、家出少女がパソコンで売春の相手を探したりしていたケースもあった。警視庁は07年以降、写真付き身分証による確認や、パソコンの利用記録の保存などを数回にわたり業界に要請してきたが、店側の自主性に任されているのが実情。1年前の調査時点に比べ、確認の実施は40・6%から38・1%、パソコンの利用記録の保存は24・6%から13・9%へと減少している。確認を実施したものの、客からの評判が悪いため、やめた店もあるという。

 全国1263店舗が加盟する業界団体「日本複合カフェ協会」は「安心して使えるとわかれば利用者は増えるので、確認を徹底したい」としている。(2009年10月17日14時56分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_4 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091017-OYT1T00636.htm

 

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加藤和彦さん死亡 自殺か 軽井沢のホテル(17日)

長野県軽井沢町のホテルで首をつって死亡していた男性について、軽井沢署は17日、音楽プロデューサーの加藤和彦さん(62)と断定した。同署は自殺とみて調べている。

 同署によると、加藤さんは16日に1人でこのホテルに宿泊。17日朝、加藤さんの知人からホテルに「様子がおかしいので確認してほしい」と電話があり、従業員が室内に電話をしたが返事がなかったため110番通報した。駆けつけた署員が室内に入ったところ、加藤さんが浴室でロープのようなもので首をつっており、すでに死亡していた。

 加藤さんは昭和43年、ザ・フォーク・クルセダーズの「帰って来たヨッパライ」でデビュー。解散後、「あの素晴らしい愛をもう一度」を発表し、「サディスティック・ミカ・バンド」を経て、ほかのミュージシャンに楽曲を提供するなど幅広い音楽活動を行っていた。Banner_logo_051_4 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/313901/

 

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雑居ビルで男性死亡、殺人の可能性も 警視庁(17日)

17日午前、東京・大田区の雑居ビルで、男性が死亡しているのが見つかりました。警視庁は、殺人事件の可能性もあるとみて詳しく調べています。

 17日午前10時10分頃、大田区大森北の雑居ビルで、「人が倒れている」と110番通報がありました。警視庁などによりますと、このビルの4階にあるマージャン店で、60歳代の男性が頭部から血を流した状態で死亡しているのが見つかったということです。

 現場はJR大森駅前にある繁華街で、警視庁は殺人事件の可能性もあるとみて詳しく調べています。(17日11:43)Logo2  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4260643.html

 

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変死体:草むらに50~70代男性 顔打った跡 京都(17日)

16日午前6時45分ごろ、京都府宇治市宇治折居の配水池付近の草むらで、男性がうつぶせに倒れているのを通行人が見つけ、119番通報した。消防からの連絡で府警宇治署員が駆け付けたところ、男性は顔に強く打ったような跡があり既に死亡していた。府警は殺人事件の可能性が高いとみて、身元の確認を急ぐと共に17日朝から司法解剖して死因を調べている。

 府警によると、男性は50~70歳代、身長170センチぐらいで黒いスーツと靴を着用。市道から約90メートルの草むらに倒れ、顔を平たいもので打ちつけた様子で鼻から出血していた。付近に争った形跡はなかった。現場は府立山城総合運動公園の西側で、住民らの散歩コースになっている。【田辺佑介、古屋敷尚子、藤田健志】毎日新聞 2009年10月17日 10時58分(最終更新 10月17日 11時01分)Logo_mainichi1_3 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091017k0000e040022000c.html

 

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「うっぷん晴らし」高3が倉庫に放火、逮捕(17日)

倉庫に放火したとして、広島県警安芸高田署は17日、同県安芸高田市の県立高校3年の男子生徒(18)を非現住建造物等放火容疑で逮捕した。生徒は「うっぷんをはらすためにやった」と供述しているという。

 発表によると、生徒は16日午後7時頃、同市美土里町で、農業の男性(54)が所有する木造平屋の倉庫(約20平方メートル)に火をつけ、同倉庫と中の農機具を全焼させた疑い。

 同署員が、現場近くをうろついていた生徒を不審に思って職務質問したところ、火をつけたことを認めたという。(2009年10月17日10時41分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_3 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091017-OYT1T00409.htm

 

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千葉・市川で4件連続ひったくり、被害17万に(17日)

16日夜、千葉県市川市内で、帰宅途中の女性ばかりを狙ったひったくり事件が未遂を含めて4件相次いだ。現場は半径1・5キロの範囲内で、犯人はいずれもバイクに乗っていた。市川署が関連を捜査している。

 発表によると、午後9時45分頃、同市真間の市道で、自転車の女性会社員(57)が、後ろから来たバイクに前かごのバッグを奪われそうになった。この15分後にも徒歩の女性会社員(51)がバッグをひったくられたほか、午後11時55分頃までに、徒歩と自転車の女性2人もバッグを奪われた。被害金額は計約17万円で、4人にけがはなかった。(2009年10月17日10時52分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_2 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091017-OYT1T00417.htm

 

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腐食した消火器「触らないで」 消費者庁が注意呼びかけ(17日)

大阪府と福岡県で先月、腐食した消火器が破裂して2人がけがをしたことを受け、消費者庁は16日、各都道府県などの消防機関に対し、古くなった消火器の適切な取り扱い方法を周知するよう求めた。その方法として、風雨にさらされたり湿気の多い場所に置かれたりして腐食している消火器は、手を触れずに日本消火器工業会(03・3866・6258)や最寄りの消防署に連絡し、廃棄処理を依頼することを勧めている。

 同工業会などによると、腐食した消火器が破裂する事故は、この10年間で全国で10件起き、2人が死亡、8人がけがをしているという。 Logo3_2 http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200910170162.html

 

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拳銃発砲の住吉会系組員ら逮捕 幹部射殺の報復か(17日)

指定暴力団山口組系組事務所に拳銃(けんじゅう)を発砲したとして、警視庁組織犯罪対策4課は銃刀法違反(加重所持、発射)などの疑いで、指定暴力団住吉会系元組長、伊藤龍美被告(45)=同罪で起訴=ら2人を再逮捕、同組幹部の小池末人受刑者(42)=別の銃刀法違反罪で服役中=ら3人を新たに逮捕した。

 同課の調べによると、伊藤容疑者らは平成19年2月6日早朝、東京都豊島区高田にある山口組系組事務所の玄関ドアに拳銃4発を発砲した疑いが持たれている。発砲事件の前日、港区西麻布の路上に停車中の乗用車内で、住吉会系組幹部=当時(43)=が拳銃で撃たれ死亡した事件があり、同課は伊藤容疑者らが報復を図った可能性があるとみている。

 逮捕容疑となった発砲以外にも、山口組傘下組織への報復とみられる銃撃が2件相次いでおり、同課はすでに住吉会系組幹部ら計6人を逮捕している。伊藤容疑者は港区内の山口組系事務所に発砲したとして今年4月、銃刀法違反罪で起訴されていた。Banner_logo_051_3http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/313876/

 

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警察庁、全国警備部長会議を開催 北朝鮮拉致の可能性がある事案の徹底捜査を指示(17日)

警察庁は全国の警備担当幹部を集めた会議を開き、北朝鮮による拉致事件について、拉致の疑いが排除できない行方不明事案についても徹底的に捜査するよう指示した。
警察庁の安藤隆春長官は、全国の警備担当幹部を集めた会議で「長い年月が経過し、物証も乏しく、情報も限られているなど捜査は困難な状況にありますが、1つずつ着実に捜査を積み重ねていくことが重要であります」と述べたうえで、政府が認定している拉致事件以外に拉致の可能性を排除できないとして、告訴・告発されている行方不明事案についても、徹底した捜査を行うよう指示した。
また、安藤長官は北朝鮮情勢について、金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康問題が原因で、「混迷の度合いを深めている」として、北朝鮮に関する情報収集の強化を指示した。
Logo1http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164912.html

 

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日本列島振り込め詐欺(17日)6件

振り込め詐欺:被害防止へ特別警戒 ATMすべてに警官巡回--警視庁 /東京

Logo_mainichi1_2 増加傾向にある振り込め詐欺の被害を防止しようと、警視庁は年金支給日の15日、都内に約1万1000カ所ある金融機関のすべてのATM(現金自動受払機)に警察官を巡回させるなど特別警戒に当たった。警視庁によると、警察官や銀行員が現金を振り込もうとしている高齢者に声をかけ、被害を防いだケースが4件(15日午後5時現在)あった。警視庁によると、都内の振り込め詐欺の月別認知件数は、08年3月の513件(被害総額約8億1000万円)をピークにほぼ横ばいが続き、08年10月から減少傾向にあった。取り締まりの強化により、今年5月には過去最低の70件(同9700万円)にまで減少したが、6月から増加に転じ、9月は1月と同水準の146件(同2億4900万円)に悪化。今年1~10月(13日現在)の被害総額は約16億1100万円に上っている。

 最近の手口を分析すると、息子や孫を装う古典的な「オレオレ詐欺」が再び増加しているのが特徴。また、「会社の金を使い込んでしまった」などと電話をかけ、上司や部下を名乗る犯人が直接自宅に訪れて現金をだまし取る手口も増加しており、警視庁は電話を受けた人にだまされたふりをしてもらい、おびき出して逮捕する作戦を実施している。

 警視庁は、15日からの1カ月を「振り込め詐欺撲滅月間」に指定。JR新宿駅近くの交番の警察官が、不安そうに歩いている高齢者の女性を見つけて職務質問して振り込みをやめさせるなど、特別警戒が功を奏したケースが4件あった。

 ◇地元住民ら100人参加しイベント--牛込署

 一方、牛込署は同日、新宿区早稲田町の榎木町地域センターでイベントを開き、地元住民ら約100人が参加した。署員は、家族で決めた合言葉をたずねて犯人を撃退した実例を寸劇で紹介した。牛込署の小林博夫署長は「だまされたふりして110番してほしい。卑劣な犯罪なので一人でも多く捕まえたい」と話した。【山本太一】〔都内版〕http://mainichi.jp/select/jiken/stophurikome/news/20091016ddlk13040272000c.html

振り込め詐欺:被害防止へ、県警が警戒呼び掛け--年金支給日 /神奈川

 振り込め詐欺被害を防ごうと、県警は年金支給日の15日、県内698カ所のATM(現金自動受払機)前などで警戒や声かけキャンペーンを実施した。警察官約1900人、防犯ボランティアなど68団体約540人態勢で臨んだ。同日から約1カ月間の「振り込め詐欺撲滅対策推進強化月間」の一環。横浜駅西口の横浜高島屋前広場では、戸部署員や周辺の金融機関職員ら約60人が「振り込め詐欺にご注意ください」などと声を掛けながらチラシを配り、注意を呼び掛けた。西村泰彦・警察庁官房審議官が視察に訪れた。 県警は昨年6月に対策推進本部を設置し、県も犯罪防止特別宣言を出して対策を強化している。【中島和哉】http://mainichi.jp/select/jiken/stophurikome/news/20091016ddlk14040283000c.html

振り込め詐欺:撲滅を 橋本市内の3銀行支店前で啓発 /和歌山

 「振り込め詐欺撲滅強化推進期間」初日の15日、橋本署と橋本駅前交番連絡協議会(武田良祠会長)が、橋本市内の3銀行支店前で啓発活動をした。9月末までの県内の振り込め詐欺被害は38件2429万円と、前年同月比で118件1億3000万円の減少。同署管内でも、昨年1年間に12件1435万円の被害が発生したが、今年は2件62万円と大幅に減少した。金融機関などの協力や市民の意識が高まったためとみられ、「この機に一気に撲滅へ」と啓発活動を強化した。署員や協議会員ら約20人が参加。年金支給日のため銀行を訪れる高齢者らが多く、被害のケースを紹介したビラなどを配布し、「まず周囲に相談を」と呼びかけた。【上鶴弘志】http://mainichi.jp/select/jiken/stophurikome/news/20091016ddlk30040454000c.html

 

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大麻所持:元「男闘呼組」の成田容疑者を起訴(17日)

東京地検は16日、ジャニーズのロックバンド「男闘呼組」(93年解散)元メンバー、成田昭次(本名・成田昭二)容疑者(41)を大麻取締法違反(所持)で起訴した。  起訴状によると、9月27日、東京都渋谷区の自宅で乾燥大麻1.689グラムを所持したとされる。Logo_mainichi1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/m20091017k0000m040094000c.html

 

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金の延べ板?廃材選別中に発見…群馬・沼田(17日)

群馬県警沼田署は16日、同県沼田市内の産業廃棄物選別会社で、金の延べ板とみられる金属が見つかったと発表した。

 同署によると、14日午前9時頃、同社の女性従業員が、ベルトコンベヤーで流れてくる建築廃材をリサイクル用に選別する作業中、金の延べ板のようなものが交じっているのを発見した。社長が15日、拾得物として同署に届け出た。

 延べ板は長さ11・5センチ、幅5・2センチ、厚さ0・8センチ。重さは約1キロあり、表面に番号が刻印されていた。本物の金なら、約300万円相当という。同署は盗品である可能性も視野に持ち主を捜す方針。(2009年10月17日03時07分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091016-OYT1T01320.htm

 

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女性切りつけ容疑、38歳男を逮捕 「彼女できず恨み」(17日)

カッターナイフで女性を切りつけ、けがをさせたとして、大阪府警は、同府東大阪市永和3丁目、職業不詳、内藤晃人容疑者(38)を傷害容疑で現行犯逮捕した、と16日発表した。府警の調べに、内藤容疑者は「彼女ができないので、女性ならだれでもいいから恨みを晴らそうと思った」と供述しているという。

 布施署によると、内藤容疑者は15日午後9時55分ごろ、同市永和1丁目の路上で、看護助手の女性(30)の後ろから近づき、突然、頭の上にカッターナイフを振り下ろし、約10日間のけがを負わせた疑い。 Logo3 http://www.asahi.com/national/update/1016/OSK200910160058.html

 

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15歳少女雇い無許可営業 “評判”のキャバクラ摘発(17日)

 無許可でキャバクラを営業していたなどとして、神奈川県警生活保安課と藤沢署は、風営法違反容疑で、藤沢市鵠沼花沢町の「花吹雪」を摘発、経営者の吉田智久容疑者(28)=同市朝日町=ら3人を逮捕した。

 県警の調べによると、吉田容疑者らは今月1日午後10時ごろ、無許可で同店を営業したうえ、15歳などの少女4人を含む女性従業員に男性客の接客をさせた疑いが持たれている。県警によると、同店は4月に摘発されたが、7月から吉田容疑者が再び営業を始めた。少女らの間では、「未成年でも雇ってくれる店」として、携帯電話のサイトで紹介されていた。客の間でも評判となり、月400万円の売り上げがあったという。Banner_logo_051_2 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/313632/

 

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「故人」献金問題で鳩山首相元秘書を聴取(17日)

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、虚偽記載を独断で行ったとして解雇された鳩山氏の元公設第1秘書から任意で事情聴取したことが16日、関係者の話で分かった。元秘書は鳩山氏側の調査に「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明したといい、特捜部にも虚偽記載への関与を認めたもようだ。特捜部は聴取結果を踏まえ、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑での立件の可否を検討する。

聴取された元公設第1秘書は、同団体の会計事務を担当していた。特捜部は虚偽記載の経緯や動機、会計帳簿の内容などについて説明を求めたとみられる。鳩山氏側の説明によると、収支報告書に記載した5万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載は平成17~20年の4年間で計約90人(193件)、総額2177万8千円に上る。

 鳩山氏は6月、献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた自己資金と説明。元秘書が独断で虚偽記載を行ったとして解任し、この4年分について訂正した。その後、虚偽記載の動機については「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」とした。

 一方、関係者によると、「年間5万円以下」などの条件で氏名を記載する必要がない匿名献金でも鳩山氏の自己資金が充てられ、多くの虚偽記載があることが新たに判明。匿名献金は16~20年の5年間で計約1億7700万円に上る。

 また、産経新聞の取材では、鳩山氏側が未訂正で、政治資金規正法の虚偽記載罪の時効(5年)にかからない16年分の実名献金にも同様の虚偽記載があることが分かっており、匿名献金と合わせ、虚偽記載額は鳩山氏側の公表額より大幅に増える見通し。

 特捜部は10月に入り、虚偽記載とされる「名義人」から参考人聴取を始めたほか、同団体や鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)から会計帳簿や経理書類の任意提出を受けるなど捜査を進めている。元公設第1秘書は産経新聞の取材に「コメントしない」としている。Banner_logo_051 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/313635/

 

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