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2009年10月8日

2009年10月 8日 (木)

殺人:55歳女性絞殺される 青森・むつ(8日)

7日午前3時20分ごろ、青森県むつ市仲町のガソリンスタンド社長、斉藤敏夫さん(61)方で、斉藤さんの妻朋子さん(55)が血を流して倒れているのを同居の長女(27)が発見。朋子さんは病院に搬送されたが、8日午前1時過ぎに死亡した。司法解剖の結果、死因は首を絞められたことによる窒息死とみられ、県警は殺人事件としてむつ署に捜査本部を設置し、捜査を始めた。【松沢康】Logo_mainichi1_5 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091009k0000m040085000c.html

 

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携帯のフィルタリング 中学生の利用、半数超える(8日)

 携帯電話の有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」について、警視庁が都内の中学生の男女3863人にアンケートしたところ、利用者が初めて半数を超えて54%になったことが分かった。同庁は「必要性が理解されてきた」と話している。

 少年育成課によると、アンケートは公立、私立中学7校で実施。03年から毎年、中学生の携帯電話の利用について調査しており、フィルタリングについては今回が3回目。

 携帯電話を持つ生徒は全体の72%の2787人。うちフィルタリングを利用する生徒は1513人と、全体に占める利用者の割合は昨年より18ポイント増えた。

 フィルタリングを利用した感想を尋ねたところ、「希望するサイトが見られなくなって不便」との答えが1年生の21%に対し3年生は39%。利用を始めた理由は「保護者から言われた」62%が最も多く、「最初から付いていた」27%、「必要だと思った」10%が続いた。

 フィルタリングは、出会い系やアダルトサイトへの接続を制限できる。ただ、最近犯罪の温床になっているゲームや自己紹介サイト(プロフ)は対象ではないため、同課は「フィルタリングは完全ではない。よい情報と悪い情報を区別してほしい」と話している。(峯俊一平) Logo3_2 http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200910070152.html

 

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民主党が1000万円の和解金 「答える必要なし」と説明拒否(8日)

民主党が、和解金として都内の病院に1000万円を政治資金から支払っていたことが分かった。一部週刊誌は、かつてのガセメール事件に関連するものと報じた。だが、民主党は、税金が使われる政治資金の使途について、「お答えする必要はありません」と説明を拒んだままだ。

■ガセメール関連、と文春は報道

 総務省サイトで、1年も前の政治資金収支報告書に目を通すと、民主党の政治活動費の中に、引っかかる支出目的の項目が見つかる。 それは、東京都内の病院に支払われた和解金だ。支出は2007年5月28日付で、なんと1000万円にも上る。しかし、その項目では、渉外費とあるものの、備考欄にもどんなことで使われたのか書かれておらず、支出の意図は謎だ。実はこの病院、2006年に騒ぎになった民主党のガセメール問題で、当時の永田寿康衆院議員が一時入院したことがある。週刊文春の09年10月7日発売号によると、民主党が支払った1000万円もの和解金は、このときのことに関係するものというのだ。永田議員は、マスコミから雲隠れするため、この病院に身を隠したとも言われる。入院したのは、わずか5日。これに対し、文春は、親族がいるこの病院を永田議員に紹介した民主党衆院議員の話として、入院当時、マスコミが殺到したため、外来患者に迷惑がかかり、病院のシステムにも障害が出たことを報じた。ちなみに、永田議員は、09年1月になって自殺している。 とはいえ、文春の記事では、1000万円の和解金が、本当に永田議員の入院に関係するものかどうかについては明らかにしていない。

■「お答えする必要はありません」

 1年も前のことが、なぜ今、週刊誌報道になったのか。真相は不明だが、あるブロガーが、自らのブログ「地獄への階段」の2009年9月12日付エントリーで、民主党の収支報告書に載った不思議な和解金について、永田議員と関連づけて書き込んでいる。文春の記事も、ブログの内容に沿っており、これがきっかけなのかもしれない。もちろん、1000万円の和解金は、ガセメール問題以外のトラブルや事故など別件による可能性もなおある。そこで、民主党本部に、その内容についてどんな政治活動の結果なのかを取材した。

 ところがだ。報道担当は、「収支報告書の通りです。それ以外はお話しすることはありません」の一点張り。税金が使われている政治資金だけに、その説明責任についてどう考えるかを聞いても、「なぜお話ししなければならないのですか。お答えする必要はありません」と突っぱねられた。さらに、和解金が支払われた都内の病院を取材すると、院長を出してもらえず、事務長は会議中などで忙しいとのことだった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000003-jct-soci

J-CASTニュース

 

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京の体感治安(8、9
  (単位・レベル)

2えっ警大講師?そんなアホな

【治安解説】 どうも最近は、逮捕した犯人の否認が目立ちますねぇ。
 ところで、足利事件の弁護士が、警察大学校で講師を務めたという。担当したのは「取調べ専科」。講演では「冤罪で失われた警察の信頼を、取り調べへの全面的な録音録画の導入と、取り調べ技術の向上で回復するよう」訴えたという。

 警察学校も変わったものですね。

 まあ、1回だけの講演であれば調べ官の精神に影響を与えることはないと思うが、警察庁幹部のOBに聞けば、ほとんどの人が疑問を持っていますぞ。

 たったひとつの救いは、講師が「英国では、取り調べをインタビューと呼び、捜査官があらかじめ質問票を作成し、取り調べではそれを淡々と容疑者に質問。その様子を録音録画する」と紹介したのに対して、受講者からは「英国とは事情が違う」の声が出たことだろう。当たり前な話しで、インタビューで自供するなら新聞記者のほうが上手だぜ。

 イギリスは多くの民族がいて、犯罪も多種多様。2005年に発生した地下鉄テロ事件のとき、職務質問の時に逃げた男を追った警察官が地下鉄の車内に追い詰め、押さえ込んで頭をけん銃で撃って射殺した。

 結果は犯人でもなく一般人市民で、しかも外国人だった。この行為、スカイニーズテレビがロンドン市民にアンケートしたら、市民の7割が警察を支持したという。

 警察官の権限が強い国で、2000年調査権限法によると通信傍受や信書の開披は令状なんて必要ないんですぞ。弁護士さんは「インタビュー」の語句の解釈に間違いがあるのではないですかねえ。

 ところで「調べ室の可視化」だが、産経新聞によると元警視庁捜査1課理事官の大峯泰広さんは「取り調べは、容疑者が真犯人であってもなくても、真実を解明するために行うもので、捜査側の見込みを押しつけるものではない。可視化されれば真実の究明は困難になり、捜査に重大な支障がでる」と指摘する。

 犯罪天国を目指している人達が多すぎるよ。日本では年間40万人以上の犯人を取り調べているのですぞ。教室で面接試験やってるんじゃない。首都圏の感治安は「レベル2(ブルー)の現状とする。

「日本列島振り込め詐欺」は、送金手口が変わったhttp://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.html

 

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偽装結婚させた容疑で現職町議逮捕(8日)

栃木県那珂川町の現職の町議会議員が、タイ人の女と共謀し、在留資格を得させるために偽装結婚させたなどとして逮捕されました。公正証書原本不実記載などの疑いで逮捕されたのは、現職の共産党・那珂川町議会議員で、農業を営む大森富夫容疑者(62)と、宇都宮市に住むタイ国籍の飲食店店員、マシコ・ヂャンチラポン容疑者(42)です。

 警察の調べによりますと、大森容疑者は5年前、マシコ容疑者の在留資格を得させるため共謀して偽装結婚を計画し、役場に知人の無職の男(51)との婚姻届を提出させた疑いがもたれています。大森容疑者はマシコ容疑者の店の客で、マンションの保証人にもなっていました。取り調べに対し、マシコ容疑者は容疑を認めていますが、大森容疑者は「全くそういうことではありません」と否認しているということです。(08日14:14)Logo2  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4253461.html

 

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バッグひったくり女性にけが 元拓大生を再逮捕(8日)

ひったくりをしたとして7月に逮捕・起訴された元拓殖大学の学生が、5月にも東京・目黒区の路上で女性のバッグを引ったくり、その際、女性に大けがをさせたとして再逮捕されました。

 強盗傷害の疑いで再逮捕されたのは、元拓殖大学の須藤将太容疑者(20)です。須藤容疑者は5月18日の夜、目黒区大岡山で、自転車で帰宅中の26歳の女性の前かごから現金3000円などが入ったバッグをひったくり、その際、女性を転倒させて全治1カ月の重傷を負わせた疑いが持たれています。警視庁の調べに対し、須藤容疑者は「ひったくりはしたが、引きずり倒したりしていない」と容疑を一部否認しているということです。須藤容疑者は今年7月、目黒区内で飲食店従業員の男性のバッグをひったくった疑いで逮捕・起訴されています。Annlogo1 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news.html

 

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埼玉・川口市の「裏DVD」製造工場摘発 18人逮捕、5万1,000枚余りの裏DVD押収(8日)

無修正のわいせつDVD、いわゆる「裏DVD」の製造工場が摘発され、あわせて18人が逮捕された。工場からは5万1,000枚余りの裏DVDが押収された。
摘発されたのは、埼玉・川口市の裏DVD製造工場で、佐藤和緒容疑者(58)らがわいせつ図画販売目的所持の現行犯で逮捕されるなど、あわせて18人が逮捕された。
関係先からは、およそ12万人分の顧客名簿が押収されていて、警視庁は、1年間におよそ9億円を売り上げ、一部が暴力団の資金源になっていたとみて捜査している。
Logo1 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164407.html

 

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変死:少女は水死の可能性 8月に病院搬送 名古屋(8日)

名古屋市北区のマンションで8月、室内で倒れ、搬送先の病院で死亡した少女(18)は水死の可能性が高いことが愛知県警北署の調べで分かった。現場の状況から同署は事件性は低いとみている。

 同署によると、遺体を詳しく調べたところ、睡眠導入剤を服用した反応があり、薬物の影響で、誤って浴槽の水を飲んだとみられるという。

 少女は8月29日夜、同区若葉通の自宅マンション室内で、全身がぬれた状態で倒れていた。遺書などは見つかっていないという。【福島祥】Logo_mainichi1_4 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091008k0000e040090000c.html

 

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緊急援助隊・救助チーム、スマトラから帰国(8日)

スマトラ島沖地震の被災地で救助活動にあたった日本の国際緊急援助隊の救助チーム64人が8日朝、成田空港着の民間機で帰国し、同空港で解団式を行った。

救助チームは地震発生から2日後の今月2日、国際レスキューチームとしては最も早く現地入りし、がれきの下に生き埋めになった被災者の捜索活動を3日間にわたって繰り広げた。解団式で、救助チーム団長の佐野浩明・外務省国際緊急援助官は「残念ながら生存者の発見には至らなかったが、捜索を通じてインドネシアの方々に強い印象を与えたと思う」と述べた。同チームの医療班でリーダーを務めた順天堂大練馬病院(東京)の救急・集中治療科長、杉田学さん(42)は、解団式後、「猛暑と大雨が重なり、衛生的に厳しい環境だった」と過酷な任務を振り返った。

 隊員の体調管理と、生存者が発見された場合の救急医療が医療班の任務。2005年のパキスタン大地震でも国際緊急援助隊に参加した杉田さんは、「生存者が見つからなかったのが残念だが、全力は尽くした」と語った。(2009年10月8日12時58分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_3 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00579.htm<p>&nbsp;</p>

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仏像盗難は怪我の功名? 「元禄時代の作」裏付け(8日)

奈良県山添村の「自作寺」の仏像盗難事件で、寺に返還され修繕中の不動明王像(高さ約60センチ)の内部から、制作者とみられる人名などが記されたヒノキの木片1片(縦約8センチ、横約4センチ)が発見されていたことが8日、関係者の話で分かった。江戸時代の「元禄五年」(1692年)という記載もあり、不動明王像が「江戸時代から村にあった」と住民らが代々伝え聞いている話とも合致。盗難事件が、地元の言い伝えを証明するという意外な結果をもたらした。

 不動明王像は、自作寺から他の3体の仏像とともに盗んだとして起訴された奈良市北袋町、浄水器販売業、金振清隆容疑者(62)=別の仏像窃盗容疑で再逮捕=が売却した京都市内の古物商から、県警が押収して寺に返還。ひび割れなどがあったため修繕作業を行ったところ、体内から木片が見つかった。

 県警によると、木片には墨字が鮮明に残り、両面に「元禄五年」、「大佛師新八心 申十二月七日」と書かれていた。仏像もヒノキ製だったことから、仏像を彫ったのと同じ木で、制作年月日と「新八」という制作者の名を記したものとみられるという。

 木片の発見に、寺を管理する地元の吉田区長の奥西研一さん(43)は「まさにけがの功名。古いものだから大事にするよう言われていたが…」と驚く。奥西さんによると、仏像とともに江戸時代からあると伝わる自作寺は、毎年の区長が管理者を務め、住民らが代々守り続けてきたといい、「改めて大切さが分かった。文化財指定を受けていなくとも地域の宝。ますます大事に守っていきたい」と話していた。Banner_logo_051_4 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/310488/

 

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盗撮目的で女湯侵入 千葉市職員を懲戒免職処分に(8日)

千葉市は8日、ホテルの女湯の脱衣場に侵入したとして、建造物侵入罪で起訴された市職員、柴原隆被告(42)を懲戒免職処分にした。市によると、柴原被告は8月10日午後7時ごろ、女性の裸を盗撮する目的で、栃木県日光市にあるホテルの女湯の脱衣所に侵入したとして、9月15日に建造物侵入の疑いで栃木県警に逮捕された。柴原被告は容疑を認めているという。Banner_logo_051_3 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/310518/

 

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浜松の女性絞殺容疑で51歳男を逮捕 本人は否認(8日)

浜松市中区東伊場1丁目のマンションで、飲食店店員杉浦朱美さん(36)が殺された事件で、静岡県警浜松中央署捜査本部は8日、杉浦さんの交際相手で住居不定、無職の永嶋利行容疑者(51)を殺人の疑いで逮捕し、発表した。「やっていない」と容疑を否認しているという。 捜査本部によると、永嶋容疑者は6日、杉浦さん宅で杉浦さんの首をひものようなもので絞めて殺害した疑いがある。2人は07年ごろから交際していて、永嶋容疑者が杉浦さん宅を頻繁に訪れていた。6日も部屋に出入りしていることが確認されたという。Logo3  http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY200910080141.html

 

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窃盗:鳩山元総務相の財布盗まれる(8日)

 東京都千代田区永田町の衆院第2議員会館の鳩山邦夫元総務相(61)の事務所で先月30日、鳩山氏の財布が盗まれたとして、秘書が警視庁麹町署に被害届を出していたことが分かった。同署は窃盗事件として捜査している。

 同署によると、先月30日夕、女性私設秘書が、現金数万円などが入った鳩山氏の財布がなくなっているのに気付いた。鳩山氏は秘書に財布を預けて外出。秘書は財布を自分のバッグに入れて応接室に置いていたという。同署は、秘書が事務所を空けた間に盗まれた疑いがあるとみて調べている。【川辺康広】Logo_mainichi1_3 http://mainichi.jp/select/today/news/20091008k0000m040129000c.html

 

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日本列島振り込め詐欺(8日)3件

振り込め詐欺:ATM経由がまた増加 小包郵便は大幅減少

Logo_mainichi1_2 振り込め詐欺の犯人グループが指示する送金手口について、定形小包郵便「エクスパック」を利用したケースが大幅に減る一方、金融機関窓口やATM(現金自動受払機)を経由する割合が5月以降、7割以上に上昇したことが警察庁の調べで分かった。詐欺グループは被害者に、行員らの声かけをかわすすべまでそそのかしているとされる。警察庁は全国銀行協会や日本郵政グループと協力し、15日からの1カ月間を撲滅強化月間として対策に取り組む。

 警察庁が全銀協、日本郵政グループと協力するのは初めて。警察庁によると、8月の振り込め詐欺の認知件数は461件、被害額約5億5100万円で、統計を取り始めた04年7月以降最少となり、初めて撲滅月間に取り組んだ昨年10月以降減少傾向が続いている。この間の送金手口について調べたところ、ATMや金融機関窓口を経由した割合は4月まで60%台で推移していたが、5月に78.7%を記録。以降70%台で推移し、8月も73.7%だった。逆に、全国一律500円で送れるエクスパックを利用した割合は3月の15.5%をピークに5月からはひとけた台に落ち込み、8月は3.7%となった。

 警察当局は昨年10月の撲滅月間中、ATM周辺に警察官を大量に配置、積極的な声かけで約350件の被害を阻止した。このため詐欺グループは金融機関を経由しない手口のエクスパックを使うようになったとみられる。しかしエクスパックによる被害についても各警察署が3月から管内の郵便局に対し、振り込め詐欺に使われた私設私書箱のリストを提供し、配達先と一致した場合、差出人に注意したり警察に通報するシステムを整えた。そのため、金融機関を経由する手口に再び戻ったとみられる。

 捜査幹部は「詐欺グループの大半は、まず電話で『振り込め詐欺が流行しているから声をかけられることもあるかも』と話す。そのうえで、答え方を伝授したり『絶対必要なお金だから、気持ちをしっかり持って』などと言い含める。声かけのレベルアップが必須だ」と話す。警視庁は撲滅月間前日の14日、全署の管内で金融機関の声かけ訓練を実施する。幹部は「最初の撲滅月間から1年がたって(緊張感が和らぎ)ほとんど高齢者に声かけしなくなっている。基本に戻ってほしいということ」と話した。【千代崎聖史、川辺康広】

http://mainichi.jp/select/jiken/stophurikome/news/20091007k0000e040076000c.html

 

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台風18号:知多半島に上陸 本州縦断へ(8日)

 台風18号は8日午前5時過ぎ、愛知県・知多半島付近に上陸した。気象庁によると、中心気圧は955ヘクトパスカル、最大瞬間風速は55メートルで、時速50キロで北東に進んでおり、やや衰えたものの依然強い勢力を保っている。8日夜にかけて本州をほぼ縦断し、9日には北海道付近に達する見込み。気象庁は厳重な警戒を呼びかけている。

 日本への台風の上陸は2年ぶり。東日本の太平洋側では波の高さが9メートルを超える猛烈なしけとなるほか、名古屋港では警報基準を上回る3.5メートルの高潮になる恐れがある。【福永方人】

 ◇東海道線などで運転見合わせ 

 JR東海は東海道線、中央線、高山線などで、名鉄は全線で始発から全列車の運転を見合わせている。Logo_mainichi1 http://mainichi.jp/select/today/news/20091008k0000e040001000c.html

 

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受動喫煙防止条例に立腹、知事を脅した容疑(8日)

屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を神奈川県が全国で初めて制定したことに腹を立て、松沢成文知事を狙撃するなどと脅したとして、同県警は、愛媛県今治市の造船工の男(49)を脅迫容疑で週内にも横浜地検に書類送検する方針を固めた。

捜査関係者によると、男は3月25日、自宅のパソコンから「たばこ禁止する知事を狙撃する」などのメールを松沢知事あてに送り、脅した疑い。この日は県議会が同条例を可決した翌日で、新聞各紙が報じていた。男は「たばこを吸う場所がなくなると思い、腹が立った」と供述しているという。

 県警は知事側の要請で約1か月間、横浜市中区の知事公舎を24時間態勢で警備。条例が適用される飲食店を知事が視察した際も特別警戒にあたった。松沢知事は「長崎市長狙撃の事件もあり、怖かった」と話していたという。(2009年10月8日06時11分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_2 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00074.htm

 

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出張費お手盛り?支給、長谷川政務官の2団体(8日)

長谷川憲正総務政務官(参院比例)の資金管理団体など二つの政治団体が独自の「出張旅費規程」を設け、議員本人や妻、公設秘書らの出張の際に、「日当」や「宿泊費」名目で一律に1日2万1000円を支出していることがわかった。長谷川事務所が読売新聞の取材に認めた。旅費を含めた個人への出張費としての支出は、2005年以降の4年間で3000万円に上る。雇用契約関係にない団体が個人に支給する「日当」や「宿泊費」は雑所得にあたる可能性があるが、議員らは税務申告していないという。

 この団体は、資金管理団体「憲正会」と、長谷川氏が代表を務める「国民新党参議院東京第二支部」。長谷川事務所によると、両団体では05年の設立以降、独自の旅費規程に基づき、議員や秘書らが地方出張する度、1泊1万6000円の宿泊費と、日当5000円を支出。旅費は実費だという。政治資金収支報告書には、旅費を含む出張費として一括計上され、添付された領収書は各個人名となっている。収支報告書によると両団体が05~08年に支出した出張費は4年間で284件、計3157万円。このうち長谷川氏本人は85件で927万円、妻や公設秘書ら3人は185件で2107万円、支援者4人が14件で123万円となっている。出張先は北海道から沖縄県まで全国にまたがっていた。

 日当は国家公務員の旅費法を参考に決めたとするが、国内出張の場合、同法では最高の内閣総理大臣と最高裁長官でも3800円となっている。税理士で政治資金に詳しい浦野広明・立正大教授(税法学)によると、日当などは原則、組織が雇用など契約関係にある労働者などに対して支払う場合、「社会通念上妥当な範囲」に限り、非課税という。

 今年5月にスタートした裁判員制度では、裁判員は裁判所と雇用関係にないため、国税庁は、支給される旅費、日当、宿泊料については雑所得にあたり、確定申告する必要があるとの見解を示している。浦野教授は「旧郵政時代の渡切費のようなお手盛り的な支出と言え、企業が支払う日当と同じように非課税扱いにすることは難しい。宿泊費もホテルなどの領収書がなければ、雑所得として申告する必要がある。政治資金を所管する総務省の政務官として脱法的な処理はやめるべきだ」と指摘する。

 総務省は「実態を承知する立場ではなく、日当などの支給が妥当かどうかは何とも言えない」という。長谷川氏は、旧郵政省の郵政審議官などを経て、04年に初当選。長谷川事務所は「出張の際にすべての支出に領収書を徴収するのは大変で、旅費規程を設けて定額支給にした。適正に支出しており、日当などが所得にあたるという認識はなく、今後も改めるつもりはない」としている。

 ◇参院事務局によると、国会議員の交通費は事前申請していれば、JRは全線、航空運賃は選挙区か届け出ている地方の居住地との往復で月4回(JRとの同時申請の場合は3回)まで無料。これとは別に「文書通信交通滞在費」として月100万円支給されている。009年10月8日03時12分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00046.htm?from=main2

 

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未公開株詐欺が“復活” 株価上昇も背景に(8日)

「上場後に高配当が得られる」と未公開株の購入を持ちかける勧誘電話に関する相談件数が、再び増加に転じている。相談の大半は未公開株詐欺の被害に関するものとみられ、詐欺の手口は金融庁や証券取引等監視委員会(SESC)の関係者を装い、相手を信頼させる「公的機関装い型」など巧妙化。回復基調にある株価なども影響しているようで、国民生活センターが注意を促している。(内藤慎二)

 ■金融庁&業者から…   「未公開株のトラブルを抱えていませんか」今年7月、茨城県在住の無職男性(71)の元へ、1本の電話が入った。当時、男性は約2千万円を投じて計4社の未公開株を保有していたが、上場する気配はなく、「だまされたかもしれない。誰かに相談したい」と焦燥感に駆られていた。そんな心理状態を知っていたかのように、電話口の男は「金融庁の委託を受けて、お客さまに注意喚起しています」と持ちかけたという。しかし、男性が保有株の銘柄を教えて「相談に乗ってください」と伝えても、男は「取引には気を付けてください」と繰り返すだけだった。数日後、複数の業者から「あなたが保有している銘柄は価値が高いので買い増しませんか」と勧誘が来るようになった。

 「タイミングが良すぎたので、男から業者に私の情報が流れたのかもしれないと思った。未公開株保有者のリストを基に接触してきたのでしょう」業者からの電話は9月に入っても続いたが、不自然に思った男性が応じなかったため、新たな被害に遭わずに済んだという。男性は大手生命保険会社を勤めあげ、退職金は家のローンや息子の事業資金などに消えた。「生活が心許(もと)ない」と未公開株に手を出し、泥沼に陥ったという。

 その後、妻に脳腫瘍(しゅよう)が見つかった。しかし年金生活では手術もままならない。「なぜ事前に相談しなかったのか」。家族のために生きてきた代償は皮肉にも家族の冷たい視線だった。「金を取り戻したいが、本当に取り戻したいのは家族の信頼」と男性は悔やむ。

 ■投資家心理を逆手に   国民生活センターによると、未公開株に関する相談件数はピークだった平成18年度の4066件から、19年度は2611件まで減ったが、今年に入って再び増加傾向にある。21年度は8月末現在で1270件の相談が寄せられ、20年度の同時期より487件増えた。年度ベースでも前年度を大きく上回るとみられる。同センターは9月、注意を促すためホームページ上で新手の手口を紹介した。そのうちの一つが、金融庁や証券監視委の関係者を装う「公的機関装い型」だ。

 公的機関との関係をにおわせて「被害に気をつけて」と信頼させる一方、保有株の銘柄を聞き出し「あなたが持っている未公開株は近く上場する予定です」と情報提供する。さらに後日、“共犯者”の第三者が接触し、買い増しを促すケースが主流だという。こうした手口が広まった背景について、SESC関係者は「振り込め詐欺でも警察官のフリをして金を詐取する二次被害が広まったのと似ている」と分析する。

 一方、国民生活センターは「景気が上昇すれば企業上場も増えるはず、という投資家心理を突いている」と指摘する。4月に8千円台前半だった日経平均株価も1万円近くまで上昇、勧誘電話の増加と一致するためだ。同センターは「背景には株式市場の回復傾向もある」としたうえで、「公的機関が特定銘柄を薦めることはありえない」と話している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/310251/Banner_logo_051_2

 

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「DNA鑑定を過信」足利事件弁護人が警大で講演(8日)

足利事件で菅家利和さん(62)の弁護人を務めている佐藤博史弁護士が7日、警察大学校(東京都府中市)の「取調べ専科」で講演した。足利事件の捜査について「DNA鑑定を過信した結果、誤った供述を導き、(菅家さんを)犯人と信じ続けた」と発言。冤罪(えんざい)で失われた警察の信頼を、取り調べへの全面的な録音録画の導入と、取り調べ技術の向上で回復するよう訴えた。

 警察庁は取り調べ適正化指針を作成し、その一環で講演が実現。取り調べ適正化などを担当する全国警察本部の幹部らが受講した。佐藤弁護士は「DNA鑑定がなかった時代の捜査官ならば、もう少し供述を吟味したのではないか」と述べ、最新の科学技術の導入が捜査力の低下につながった可能性を指摘した。

 すでに取り調べの全過程を録音録画する「全面的可視化」を取り入れている英国では、取り調べは「インタビュー」と呼ばれ、捜査官があらかじめ質問票を作成し、取り調べではそれを淡々と容疑者に質問。その様子を録音録画するという。

 佐藤弁護士は英国での事例を紹介しながら、「今後、日本でも、説教などを含んだ取り調べはできなくなるだろうから、警察は英国のやり方を学んで取り調べの精度を高めるべきではないか」と主張した。ただ、受講者からは英国とは事情が違うとの声が出たといい、取り調べの全面可視化には現役、OBを問わず警察関係者の間に反対の声が多い。

 元警視庁捜査1課理事官の大峯泰広さんは「容疑者の取り調べは参考人に対する質問ではない。取り調べは、容疑者が真犯人であってもなくても、真実を解明するために行うもので、捜査側の見込みを押しつけるものではない。可視化されれば真実の究明は困難になり、捜査に重大な支障がでる」と指摘する。Banner_logo_051 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/310250/

 

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