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2009年9月15日 (火)

弁護士業務妨害の実態は…逆恨みの暴力や事務所襲撃 (15日)

弁護士が受任案件に絡んで遭う業務妨害の実態を、日本弁護士連合会日弁連)の委員会がまとめ、「弁護士業務妨害対策マニュアル」として紹介している。妨害行為で生命や身体の危機にひんするケースも多く、日弁連では「注意を喚起しておくべき社会状況に入っている」と、各地の弁護士会に呼びかけている。

 対策マニュアルは弁護士業務妨害対策委員会が平成11年から作成し、会員らに配っているが、今年8月の改訂版で初めて、6年7月から今年5月までに全国で起きた業務妨害事件57件を一覧表で紹介した。会員のアンケート回答や報道、独自調査で収集したもの。

 それによると、妨害行為でもっとも多いのは、(1)暴行・傷害・殺人・器物損壊で34件。被害は弁護士本人のほか事務員や家族らにもおよび、計3人が亡くなっている。妨害者はDV離婚、ストーカー事案の相手(男性)、訴訟結果を逆恨みした依頼者など。「DV加害者は、暴力が妻についている弁護士に向けられるケースが多い」と三溝直喜同委委員長。

 また、(2)脅迫・恐喝は14件あり、債務事件処理をめぐって約6年で3億円以上の恐喝被害に遭い、追いつめられて横領事件を起こした弁護士もいた。(3)名誉・信用棄損、偽計は、事務所近くで「無能な弁護士」などと街頭宣伝されたり、出前などの架空注文や火災の虚偽通報など9件あった。

 (2)(3)では、インターネットによる名誉棄損、犯罪予告や、高額賠償請求、懲戒申し立ての乱用など知能化の傾向もある。ただ、(2)(3)は表面化しにくく、実際には「はるかに多いと推定される」ともしている。弁護士業務妨害について日弁連の藤本明副会長は「即時独立、早期独立が増え、弁護士事務所で人との接し方や避け方など“対人力”を養う経験が減っていることも背景にあるかもしれない」と見る。

マニュアルでは妨害者、行為の類型ごとの予防策、対策を紹介し、52弁護士会のうち対策委があるのは28会(20年12月現在)にとどまっていることから、早急な対応を促している。

 日弁連の委員会は、元年11月に発生した坂本堤弁護士一家事件の調査のための協議会が前身。三溝委員長は「坂本弁護士事件を知らない世代も出てきている。改めて業務妨害対策について考えてほしい」と話し、11月にはシンポジウムも開催する。

 ■弁護士業務妨害の暴行・傷害・殺人事例(妨害者、被害者、態様、発生年月、所属弁護士会-の順)

 ▼工事差し止め申請の依頼者、弁護士、刺身包丁で刺され失血死、平成8年2月、東京

 ▼顧問を務める会社への苦情者、弁護士の妻、自宅でナイフで刺され死亡、9年10月、第一東京

 ▼ストーカー行為の相手方、弁護士、素手で顔面を数回殴打され腹部を蹴られる、13年9月、福岡県

 ▼離婚調停の相手方、弁護士の妻と事務員3人、事務所で人質に取られ灯油をまかれる、15年4月、新潟県 

 ▼離婚訴訟の相手方、女性弁護士、出刃包丁で切りつけられ顔面神経切断などに、16年9月、千葉県

 ▼DV離婚訴訟中の相手方、女性事務員2人、素手やかなづちで殴られ頭蓋骨骨折の重傷などに、19年3月、兵庫県

 ▼弁護士に財産管理を依頼した母親の所在を探す息子、女性事務員、ハンマーで殴打され死亡、19年9月、大阪

 ▼交通事故訴訟の相手方、弁護士、灯油を浴びせられ顔などに炎症、20年9月、福岡県

 ▼夫婦関係調停の相手方、女性弁護士、頭髪をつかまれ髪を引き抜かれ事務所のガラス損壊も、21年5月、大阪http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090914/trl0909142259027-n2.htmMsn_s1

 

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