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2009年9月12日 (土)

多重債務整理:過払い回収 弁護士と依頼主のトラブル多発(12日)

借金の整理を巡り、多重債務者と依頼先の弁護士との間でトラブルが増えている。払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しにかかわるもの。依頼主とそれに応じた弁護士がなぜもめるのか。【石丸整】

 「借金の悩み解決!!」。東京都千代田区に事務所を構える弁護士(62)は、昨春からほぼ毎週写真週刊誌に1ページ大の広告を出している。6社から500万円借りた男性の残高をゼロにした事例も掲載する。広告料は4週分で計220万円。ほかに月200万円かけて新聞に折り込みチラシも入れる。かなりの出費だが、広告を見て依頼してくる多重債務者が月約20人おり、着手金と報酬で元は取れるという。「何の苦もなく稼げる。誰でもできる簡単な仕事だ」と話す。

◇多重債務者からの相談を受け付けている生活サポート基金(東京都中央区)によると、債務整理を以前、弁護士に依頼したことがある債務者からの相談は07年度は82件、全体436件のうち18.8%だった。08年度は、この割合は30%、184件に上った。国民生活センターにも「貸金業者から返還された過払い金の額を弁護士が教えてくれない」といった苦情が増えているという。

 債務整理を巡る状況は04年の最高裁判決から一変した。利息制限法の上限(金額により年15~20%)と出資法の上限(29.2%)の間の「グレーゾーン金利」による貸し付けを事実上認めないとの判断が示された。以降、消費者金融に対し過払い金の返還を求める動きが広がった。日本貸金業協会によると、07年度に全国1419社が支払った過払い金の返還総額は5259億円。06年度(2936億円)の1.8倍で、請求者の半数以上が債務者の依頼を受けた弁護士だった。Logo_mainichi1_4 http://mainichi.jp/select/today/news/20090912k0000e040067000c.html

 

◇ 依頼主と弁護士はなぜトラブルになるのか。年間400件の相談を受ける都内の消費者団体の理事長(44)はこんな例を出した。 6社から借り入れのある30代の女性。弁護士に半年にわたり毎月5万円の手続き費用を請求されたが、和解したのは過払い金の取れる1社。ほかの5社は放置していた--。 債務整理は一般に、過払い金で元本を返済し、余った分から弁護士費用などを差し引いて依頼者に返還される。余りが出るのはおおむね5年以上返済していた場合だ。一部の弁護士は過払い金の額が少なかったり、まったくない場合の金利減免などの交渉を嫌がるという。「弁護士の仕事が、依頼者の生活再建につながっていない」。生活サポート基金の横沢善夫専務理事は指摘する。

 トラブル続発を受け、日本弁護士連合会(日弁連)は7月、全国の弁護士に対し、過払い金を回収する仕事だけを引き受けることがないよう求める異例の指針を出した。作成にかかわった新里宏二弁護士は「過払い金請求が割のいいビジネス化している」と話す。日弁連としてトラブルの実態調査を行うかどうか検討中という。過払い金にかかわる相談は、今月1日に始まった多重債務者相談強化キャンペーン(政府や日弁連など共催)でも受け付けている。12月31日まで全国で無料相談会が開かれる。問い合わせはコールセンター(0570・078374)へ。

 

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