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2009年9月28日 (月)

拉致後回し 対策本部は「休眠状態」(28日)

拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。組織改編の可能性についても「(具体的には)鳩山由紀夫首相(62)が帰国してから」(中井洽(ひろし)・拉致問題担当相)と後回し。29日には首相と拉致被害者家族が面会の予定だが、拉致問題への対応方針は見えてこない。

 「2人の大臣に問うことを考えていない」。鳩山首相は16日の就任記者会見で、菅直人副総理・国家戦略担当相(62)と千葉景子法相(61)がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛(シン)光洙(ガンス)元死刑囚(80)の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対策本部長を務めた“圧力論者”の中井氏だった。

 中井氏は就任後、産経新聞の取材に「日本は拉致を解決しない限り、(北朝鮮の)どんな要請にもノーと徹底的に言い続ける」と明言したが、今のところ具体的な動きはない。組織見直しについても「いろんな考えを持っている」と話すだけで、青写真は見えない。対策本部の事務局も「(設立根拠の)閣議決定のまま改組するのか、見直しのための新たな閣議決定をするのか」と新組織の具体像に気をもんでいる。

 【拉致問題対策本部】 安倍内閣が発足直後の2006(平成18)年10月に設置。本部長を首相、官房長官と拉致担当相が副本部長を務め、全閣僚で構成する。事務局には外務、財務両省などの出向者ら約30人が常勤。「外務省は圧力よりも対話派が多く、情報集約に限界がある」(拉致議連関係者)とされ、中井氏も情報収集機能を強化すべきとの考えを示しすなど、組織改編の必要性が指摘されていた。Banner_logo_051 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/306344/

 

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