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2009年9月22日 (火)

普及する防犯カメラ、事件捜査の決め手に プライバシー議論も(22日)

街中で勢いを増して普及する防犯カメラが、事件捜査に欠かせない存在となっている。暗闇でも鮮明に写る赤外線カメラなど、安くて高機能の製品の登場で、犯人や犯行車両の特定が容易になったためだ。大阪府内ではすでにひったくり犯の摘発事例のほとんとで、カメラの画像が決め手になっており、自治体の設置費の補助制度にも申し込みが殺到。手ごろになったハイテク機器で安全を求めるユーザーの動きに対し、民主党マニフェストでカメラの慎重な取り扱いをうたっており、治安とプライバシーをめぐる議論が激しくなる可能性も出ている。

 ■設置場所を事前に把握   「昔に比べて人間関係が希薄になったせいか、聞き込みの際に目撃証言などの情報提供が集まりにくくなった」。大阪府警の幹部は地域社会の崩壊で従来の手法に限界を感じている。代わりに重要性を増しているのが防犯カメラだ。 大阪府は、ひったくりの発生件数が33年全国ワースト1。府警は抑止効果を狙って常習犯の摘発を強化し、今年1月~8月末に計183人を逮捕したが、ほぼすべてで街中の防犯カメラの画像をきっかけに容疑者を特定した。赤外線カメラや解像度の高いカメラが増えており、犯行で使用されたバイクなどの車種はもちろん、ナンバーまでが割り出せたケースもある。こうしたカメラの「威力」を最大限に生かそうと、民家や商店街などに取り付けられたカメラの場所や映し出す方向を事前に把握し、初動捜査に生かしている所もあるという。別の府警幹部は「今は街中なら、どこかに必ず防犯カメラが付いている。少ない人員で最大の効果を上げるという点からも、これまで人間が担っていた“周囲の目”という役割をカメラに肩代わりしてもらうのは現実的だ」と話した。

 ■カギを付けるように  防犯カメラが捜査で主役を張るようになった背景には、機材の低価格化で民間への普及が急速に進んだことが挙げられる。大阪・日本橋で防犯機器を販売する「伊豆美」によると、カメラ数台や工事代などを含めて100万円近くかかった設置コストが、今では20万~30万円程度に抑えられる。海外メーカーの参入などで、5年前は30万~40万円した長時間録画も可能な大容量のハードディスクドライブが、5万円程度に値下がりしたことが大きいという。また、赤外線機能付きカメラなどの高性能カメラも、安いものでは1万円台で販売されるようになっており、「車に傷を付けられた」「庭に猫の死骸(しがい)を入れられる」などの近隣トラブル対策として、自宅にカメラを設置するケースが増えている。同店の押田弘部長(57)は「まるでカギを付けるような感覚で、防犯カメラを付けたいと訪れる人が増えている」と話した。

 実際、大阪市では今年度から、マンションの管理組合や町内会が防犯カメラを導入する際、費用の半分を助成する制度をスタート。7月から11月末までの申請分については助成額を4分の3にまで拡充しており、8月末現在ですでに400件を超える申請があったという。市都市整備局の担当者は「プライバシーの問題もあり、どこまで応募が来るかと思っていたが…。カメラの抵抗感よりも安心を求める気持ちが強いという表れでは」と驚きを隠せない。

 ■一部で慎重論も  こうした動きに対し、民主党のマニフェストでは防犯カメラについて「人権に配慮して運用ルールを定めるとともに、個人情報保護の観点から法規制を含めた検討を進める」と明記している。また、警察庁が来年から全国14都府県の15地域で小中学校の周辺に防犯カメラを試験的に設置、管理を民間団体に委託するモデル事業では、慎重さを求める声も一部で上がっている。

 モデル地区の1つに福岡市が指定されたことに対し、計画の撤回を求める声明を出した福岡県弁護士会の武藤糾明弁護士は「国民が監視される不快感より体感治安の向上を望んでいる面があるのは事実。だが、カメラの運用基準やプライバシーの保護を定めた法律を整備する必要がないかを議論せず、カメラだけが増殖する今の流れは危険だ」と話している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/304479/Banner_logo_051_8

 

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