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2009年9月27日 (日)

長官銃撃時効まで半年 そびえる高い壁(27日)

平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が自宅マンション前で銃撃された事件は、30日で公訴時効成立まで半年となる。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみて捜査。16年7月には元信者を一斉逮捕したが不起訴になった。だが、その後判明した科学捜査の結果などを踏まえ、元信者らへの面会や事情聴取を試みるとともに、当時の目撃者からの聞き込みを続ける。犯行に直結する物証は乏しく「解決へのハードルは高い」(捜査幹部)のが実情だ。

 ●科学捜査に力点  公安部では、事件発生以来、一貫して「オウム犯行説」を崩していない。その根拠としているのが、元信者で当時警視庁巡査長(44)の供述だ。「供述には、当時現場にいた人間しか知り得ない部分が複数ある。何らかの形で事件に関与した疑いがある」(捜査幹部)。さらに、事件当日に、別の元信者の男(54)が現場付近を自転車で走っているのが目撃されていることも教団犯行説を裏付けると公安部はみている。

 こうしたことから、公安部は16年7月に「最初で最後のチャンス」と元巡査長らを一斉逮捕。だが、唯一のよりどころだった元巡査長の供述が揺らぎ、二転三転したため不起訴処分に。捜査は振り出しに戻った。「元巡査長の供述はすでに証拠能力を失っている」との声が警察内部ですら聞かれる。だが公安部では、その後も科学捜査に力点を置き捜査を継続してきた。

 16年の捜査では、現場に残された韓国の10ウォン硬貨から、教団建設省に所属していた元信者の男(38)のミトコンドリアDNA型が検出された。だが、判明した時点では、すでに不起訴方針が固まり、元巡査長らは釈放されていた。さらに公安部は昨年、元巡査長の眼鏡とマスクを鑑定に出し、眼鏡から火薬成分を検出した。公安部は、こうした「新事実」について、元信者や教団周辺者から事情を聴き、事件解決の糸口にしたい考えだ。

 ●年月の壁 「14年の歳月は長い。当時の目撃者から再聴取しようにも、すでに死亡している人も多い」(捜査幹部)。公安部では南千住署捜査本部に現在も約70人の専従捜査員を置き捜査に当たっているが、関係者の他界や記憶の風化など裏付け捜査は難航。「新事実」も直接犯行と結びつくものはなく、決定打に欠ける。

 一方、刑事部捜査1課が別事件で事情聴取した際に、事件への関与を認めた中村泰(ひろし)受刑者(79)の供述内容について公安部は精査した。だが、捜査幹部は「事件の外形的部分の供述は詳細だが、核心部分については『秘密の暴露』には当たらない。元巡査長の供述はわれわれも把握していなかった『秘密の暴露』が存在する」として、「中村犯行説」には懐疑的だ。残された時間は短い。捜査幹部は「元信者らの聴取も人権上、慎重に行う必要があるが、やるべきことはやらないと」と話す。

     ◇ ■警察庁長官銃撃事件 平成7年3月30日午前8時半ごろ、国松孝次警察庁長官(当時)が東京都荒川区南千住の自宅マンションで拳銃で狙撃され4発中3発が腹などに命中、重傷を負った。使用拳銃は38口径回転式で米コルト社製「パイソン」とみられる。事件解決に結びついた有力情報には200万円の懸賞金が送られる。情報は捜査本部(電)03・3803・9317。Banner_logo_051_2 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/306074/

 

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