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2009年9月22日 (火)

電話代行サービスの悪用が横行 「ハードルの低さ」が背景?(22日)

会社の電話応対を代行する「電話秘書サービス」が、犯罪グループなどに悪用されるケースが相次いでいる。架空口座を開設する際の本人確認に使ったり、多額の融資を引き出したり。入金さえすれば、容易に契約できる業者も存在し、悪用をもくろむ犯罪者にとって好都合な「ハードルの低さ」が悪用が蔓延(まんえん)する背景にあるようだ。

 ■契約でウソ   首都圏のある電話秘書サービス会社に、6月上旬、「コンサルティング会社経営」を名乗るスーツ姿の若い男性が契約を申し込んできた。運転免許証などで本人確認を行い、会社の事務所に電話をかけると、女性事務員が「男性が経営者である」と応対した。しかし、会社の住所が住宅街なのを怪しく思ったスタッフが確認に行くと、そこは手狭なアパートで、玄関には別の会社の表札が張られていた。改めて電話で経営実態を問いただすと、男性は「業務内容に口を挟まないでほしい。契約の必要はなくなった」と電話を切った。電話秘書サービス会社の代表は「まともな会社でないことは明白。似たようなケースはこれまでもあったが、確認を怠っていたら何に使われていたか」と憤る。

 ■利便性“逆手” 「電話秘書」とは、依頼した会社の電話応対を代行するサービス。会社にかかってきた電話を転送し、オペレーターが不在を伝えたり、用件を聞くなどの応対をしてくれる。契約料は月2~3万円が相場といい、事務員を雇うよりも人件費を節約できる。社員が少なく、会社を留守にしがちな事業主にとっては魅力的なサービスで、税理士や弁護士らの利用も多いという。ただ、こうした利便性を逆手に取り、架空の社名で契約し、企業勤めを偽装する依頼主が後を絶たない。 消費者金融から融資を受ける際、会社経営者などを名乗ることで信用を高め、より高額な融資を引き出そうとするケース。犯罪グループが銀行の架空口座を作る際にも悪用された。契約時に架空の会社名を記載し、万が一、銀行や消費者金融から在籍確認があったとき、その会社名で電話秘書を契約していれば自分の在籍を証明してくれるためだ。最近では、クレジットカードの番号に特殊な計算を加え、実際に使われているカード番号を割り出す「クレジットマスター」と呼ばれる手口で、ネット通販で家電を盗み取った男が、元になるクレジットカードを作る際、電話秘書サービスを悪用していたことも分かっている。

 ■モラル欠く業者も   約30社が加盟する「電話秘書サービスセンター」によると、現在、電話秘書サービス会社は全国で500社前後あるとみられる。立ち上げには総務省への届け出が必要だが、業務内容に関する指導や制約はない。同センターの加盟社は、依頼主の会社事務所まで出向くなどの本人確認を徹底し、依頼主の説明と食い違う点があれば契約を解除するなど、自主的な防止策を取っている。だが「500社もあれば本人確認のいい加減な業者もあるだろうが、そうした業者への罰則もない。各社の倫理観に頼るしかない」(山本一成会長)という。ある経営者は「もうけ第一の、いい加減な会社は退場すべきだ。国が何らかのルール作りをしてもいいのではないか」と話す。(国府田英之)Banner_logo_051_7 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/304437/

 

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