早大ＯＢら強制捜査へ 株価操縦で１０億荒稼ぎ（２９日）

早稲田大学の投資サークルＯＢらのデイトレーダーグループによる株価操縦疑惑で、東京地検特捜部が、このグループのリーダーの男（２７）ら３人について、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で立件する方針を固めたことが２８日、捜査関係者の話で分かった。特捜部は、グループが株価を不正につり上げ、１０億円以上の利益をあげていたとみて、証券取引等監視委員会から２９日に告発を受け、強制捜査に乗り出すとみられる。デイトレーダーの組織的な株価操縦が立件されるのは初めて。

　捜査関係者によると、株価操縦をしていたとされるのは、デイトレードと呼ばれる株の短期売買を繰り返す個人投資家のグループ。買う意思がないのに高値で大量の買い注文を出し、インターネットで「板情報」と呼ばれる注文状況を見た他の投資家の買い注文を誘い、取引が成立する直前に取り消す「見せ玉（ぎよく）」と呼ばれる手口で東証１部上場企業の２銘柄の株価を不正につり上げた疑いが持たれている。グループは東京都港区の六本木ヒルズの一室を拠点にデイトレードを行い、不正な取引を連日行っていたという。

　グループ関係者によると、リーダーの男は早大の投資サークル「マネーゲーム愛好会」で株取引のノウハウを学び、サークル活動を通じて知り合った男女３人でデイトレードを始めたという。株価をつり上げる銘柄は、その日ごとにグループで決定。複数のパソコンを使って値動きを監視し、株価が上昇すると事前に安値で買っていた株を売り抜けて利益を積み重ねていったという。不正利益は月１千万円に上ることもあったといい、数年間にわたる利益の総額は１０億円以上に達するとみられる。

　金融商品取引法は、株価を意図的・人為的に変動させる行為を「相場操縦」と規定し、投資家の判断を誤らせるため禁じており、違反すれば、１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金などが科される。株価操縦をめぐっては、インターネット取引の普及とともに監視委によるデイトレーダーの摘発が相次いでいるが、組織的な違反行為が立件された例はない。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/306747/