緊急地震速報、携帯電話に「標準装備」へ（１日）

地震の大きな揺れが来る前に知らせる緊急地震速報が秋からさらに身近になる。どの携帯会社の電話にもメールで届くようになるからだ。だが、的中率は５割足らずで８月には誤報も発生した。一方、予知の体制が唯一整っている東海地震をめぐっては、「観測情報」が８月に初めて発表されたが、どんな情報かを理解していた住民は２割程度だった。地震の被害を減らすには、速報の精度向上や情報の周知徹底が課題だ。

　８月２５日早朝、「関東地方で強い揺れ」とテレビにテロップが流れた。しかし結局、体に感じる揺れは観測されなかった。気象庁は「業者が誤ったプログラムに変更したため」と説明し、陳謝した。 緊急地震速報は、震度５弱以上の大きな揺れが想定される地域に向けて気象庁が出す。０７年１０月から運用を開始し、これまでに１４回出た。

　震度が４以下の「空振り」や、５弱以上の揺れがあったのに速報が出なかった「見逃し」が計８回と、的中率は４割３分だ。 一般向けにはテレビやラジオで発表されてきたが、携帯電話会社も、専用の送信ルートで対象区域のユーザーに一斉発信できるようにしている。０７年１２月から始めたＮＴＴドコモが先行し、新機種にはすべて受信機能がついている。昨年３月から始めたａｕも大半の新機種に装備されている。この秋にはソフトバンクが運用を始める。

　一方、８月１１日に静岡県内で６弱の揺れが観測された後に気象庁が発表したのが、「東海地震観測情報」だ。切迫度がわかるよう０４年に気象庁が情報の出し方を見直したうちの第１段階で、今回が初の発表。地震発生の危険度が高まれば、第２段階の「注意情報」、最終段階の「予知情報（警戒宣言）」へと進む。しかし、調査会社「サーベイリサーチセンター」が被災地で行った緊急調査では、それらの情報の意味あいを知っていたのは２割だった。

静岡大学防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）は「重要なのは、自分がいる建物は揺れに耐えられるのか、津波は来る場所なのかといったハザード（危険度）情報。それが徹底してこそ、緊急地震速報や観測情報など事前に出る情報が有効になる」と指摘する。（神崎卓征、大久保泰） http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200909010173_01.html