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2009年9月 7日 (月)

消費者庁1週間、相談電話4日間で600件(7日)

消費者庁が発足して7日で1週間。同庁には消費者から予想を超える相談や情報が寄せられ、既に29件の重大製品事故情報も公表した。消費者行政の「司令塔」として、ようやく動き出したが、9府省1委員会から移籍してきた“混成部隊”の連携や、地方の消費生活センターとの協力体制など課題は多い。 

◇ 「こちら消費者庁です」  東京・永田町にある民間高層ビル5階。全国から集まる相談や情報を受け付ける消費者情報課のブースに、相談員の声が飛び交う。対応するのは、「消費生活専門相談員」などの経験がある民間の相談員14人だ。同庁は、相談が殺到すると対応できないという懸念から、「消費者情報ダイヤル」(電03・3507・9999)を事前公表していなかった。

 それでも、発足日の1日に141件、多い日で200件を超す電話があり、先週4日間だけで計約600件の相談が寄せられた。そのうち約1割は「薬に虚偽の効能が表示されている」など、調査を必要とする情報だったという。同課の川辺英一郎課長は「発足日に突然公表した電話番号に、これほどの電話が来るとは。消費者問題への国民の関心の高さを改めて思い知らされた」と話す。1日には早速、ガスコンロやエアコンの出火など重大製品事故13件、4日には16件を公表した。ただ、これらのほとんどは経済産業省の担当部署からの持ち越し事案。消費者安全課のある職員は「やってることは経産省の頃と変わらない」と本音を漏らす。農水省や厚生労働省からの出向職員が、食品の産地偽装などを扱う食品表示課のある職員も「今後、様々な情報が寄せられるだろうが、異なる省庁からの寄せ集めでどこまで連携して対応できるか。20人程度という課の人数にも不安が残る」と話した。

 同庁の情報収集の窓口は広い。全国586か所で各自治体が運営する「消費生活センター」、独立行政法人「国民生活センター」に加え、保健所や警察、企業からの情報が一手に集まる。各地の消費生活センターだけで相談件数は年間約100万件で、この10年間で2・5倍に増えている。こうした情報を迅速に集約するには、関係機関との連携が不可欠。同庁は14日から、電話で住所地の郵便番号を入力するだけで最寄りの消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」(電0570・064・370)をスタートさせるが、システムの構築が遅れ、発足には間に合わず、まず福島、山梨、島根、香川、沖縄の5県だけで先行実施することになった。

 だが、このホットラインに対する地方のセンターの反応は手厳しい。福島県の消費行政担当者は「既にセンターの番号を県民に周知させているのに、覚えにくい番号を改めて広める必要はあるのか」。別の県の担当者も「今後、相談が増えれば、受け付け体制の強化や、職員の技術向上なども図らなければならない。もう少し地方の体制が整うのを待ってほしい」と話した。(2009年9月7日16時27分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_3 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090907-OYT1T00604.htm?from=top

 

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