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2009年8月31日 (月)

警察庁:鑑識係員808人の増員要求 裁判員制度受け(31日)

裁判員制度で分かりやすい物的証拠がより求められていることなどを受け、警察庁は来年度、事件発生数が多いにもかかわらず、夜間の鑑識態勢が手薄だった約200署について鑑識係員を増やすことを決めた。来年度予算の概算要求で、808人の増員要求を盛り込んだ。

 同庁によると、増員要求の背景には(1)血痕や毛髪といったDNA型鑑定対象資料などの物的証拠が不十分な場合、検挙や裁判での立証がさらに困難になる(2)鑑識技術が進み、資料採取の機会が増えた--の事情がある。

 現在、事件発生とともに現場に急行する全1201署の鑑識係員は約2500人。これに対し、DNA型鑑定の実施事件数は右肩上がりに増加するなどしているため、宿直態勢となる夜間は普段盗犯捜査などをしている「鑑識代行員」が鑑識作業にあたっている。増員分を充てる約200署では、夜間に鑑識係員が常駐しているのは3日に1回程度で、増員が実現すれば、連日2人が確保できるという。また、死体の取扱件数が08年に16万1800体となり、約10年間で4万7500体も増えたことや、07年の時津風部屋事件に象徴される事件性が疑わしい事案の死因究明を確実に行うため、検視官20人と補助者40人、計60人の増員要求も同時に盛り込んだ。【千代崎聖史】Logo_mainichi1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090831k0000e040049000c.html

 

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