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2009年8月29日 (土)

雇用と安全、ダブルで守れ 不況の愛知で県警が一役(29日)

愛知県警は雇用対策として、インターネットの悪質サイト対策のサイバーパトロール員や犯罪多発地域を巡回する調査員などに、新たに失業中の約140人を臨時雇用することを決めた。製造業が盛んな愛知県では有効求人倍率が過去最低を更新、非正規労働者の失職も最多で、対策に県警が一役買う形だ。

 予算は県緊急雇用創出事業基金から約3億5千万円を拠出。県警が失業者雇用を条件に、6カ月未満の期限付きで警備会社などに委託発注する。新たな雇用は、サイバーパトロールに8人で、悪質な出会い系サイトを発見するのが仕事。犯罪が多い地域で防犯カメラの設置状況などを調べるのに10人。古物商が営業許可を取ったまま廃業しているケースが多く、店舗実数が合わなくなっているため、営業実態を調べるのに約10人など。

 また女性や子どもを守るため、通学路や公園などを重点的にパトロールする警備員を約70人増やす。いずれも入札で請負企業を決める。県警はこれまでに、パトロール警備員約170人を配置したほか、事故が多い交差点などで高齢者を誘導するため10人を雇用、9月に配置する。7月からJR春日井駅周辺をパトロールしている井伊孔洋さん(44)は「市民を守るという責任感が芽生えた。やりがいがある。今後も続けたい」と話している。Head_logo1 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009082901000051.html

 

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