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2009年8月19日 (水)

金大中氏、拉致事件の真相語らず(19日)

金大中元大統領の拉致事件に対する警視庁の捜査は、形の上では続いている。関与したとされる在日韓国大使館の1等書記官が事件直後に帰国し、時効が停止しているからだ。韓国中央情報部(KCIA、当時)の関与が指摘され、日韓当局の協力関係に微妙な影を落とし続けた。

 「日本警察の手で真相究明したかったが、韓国にも、金氏にも十分な協力を得られなかった」。元警視総監の井上幸彦氏(71)は金氏の死去の知らせを聞き、振り返った。直前に警視庁外事2課長に就任し、捜査を指揮した。

 事件の一報が同庁に入ったのは73年8月8日午後2時14分。翌9日夜に麹町署に104人態勢の特別捜査本部が設置された。 13日、井上氏が韓国の国会議員に事情を聴いていたときのこと。金氏が拉致される直前まで会っていたとされる、その議員に電話が入った。「金氏が韓国に現れた」

 日本側は9月、拉致現場のホテルの部屋から指紋が見つかった金東雲1等書記官(当時47)の出頭を韓国側に求めたが、拒まれた。被害者の金氏も、警視庁の再三にわたる事情聴取の要請を拒み続けた。93年の来日時に初めて短時間の聴取に応じたが、ほとんど真相を語らなかった。07年に来日した際にも再度の事情聴取要請を拒んだ。井上氏は「金氏は被害者であると同時に最高権力者となったのだから真相究明すべきだった」と話す。

 捜査関係者には、98年の大統領就任後、北朝鮮への太陽政策を推し進めた金氏への不信感もある。日本人拉致被害者の旅券で韓国に入り、同国でスパイ容疑で逮捕され死刑判決を受けた辛光洙(シン・グァンス)容疑者を、00年の南北首脳会談を受けた和解ムードのうちに北朝鮮に送還したことだ。その後、日本側は、日本人3人に対する拉致容疑などで国際手配した。ある捜査関係者は「送還の是非は韓国の主権にかかわることだが、日本人拉致事件の捜査には影響があった」と話す。 金氏拉致事件の特捜本部は83年に解散。その後は専従捜査員5人が置かれたが、今は専従はいない。(渡辺丘) Logo3 http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200908190001_01.html

 

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