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2009年8月 6日 (木)

児童買春の温床「出会い系喫茶」を規制対象に…警察庁(6日)

児童買春などの犯罪が相次いでいるとされる出会い系喫茶について、警察庁は6日、風営法上の取り締まり対象にすることを決めた。ラブホテルの要件も25年ぶりに見直し、営業形態を偽っている「偽装ラブホテル」への対策を強化する。

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記事本文の続き 警察庁が設置した有識者による研究会の提言を受けたもので、9月にも風営法施行令の改正案をまとめる。女性が無料で飲食できるようになっている出会い系喫茶は少女の客も多く、犯罪被害に遭うケースが増えており、18歳未満の出入りなどを禁止する。

 設置場所の規制を逃れるためビジネスホテルなどと営業の形態を偽っている偽装ラブホテルは、フロントで従業員と客が顔を合わせないようにするなどの匿名性が確保されていることなどを新たな要件として加えることで、規制の対象になるようにする。警察庁によると、出会い系喫茶は今年5月末時点で、13都道府県に98店舗が営業しており、偽装ラブホテルは昨年4月10日時点で全国に3593施設あるという。

 出会い系喫茶とは、主に一時の性的好奇心を満たすための交際を望む男女に、出会いの場を提供する店。女性客は無料で、男性が指名した女性と交渉して合意すれば、店や女性に金を渡して店外に連れ出す仕組みが多い。Banner_logo_051_3 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/286911/

 

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