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2009年8月31日 (月)

電車内に防犯カメラ設置検討へ 痴漢対策で警察庁(31日)

電車内の痴漢事件を防止し、捜査態勢を強化するため、警察庁は31日までに、鉄道事業者や有識者らによる「研究会」を来年度に発足させる方針を決めた。痴漢事件をめぐっては最近になって無罪判決が相次ぎ、捜査の在り方の問題点が指摘されており、電車内の防犯カメラ設置などが検討課題になるとみられる。

 民主党は、防犯カメラなどの治安対策についてマニフェスト(政権公約)では触れていないが、2009年の政策集で「警察権限の無制約な拡大は捜査権の乱用やプライバシー侵害などの弊害が懸念される」「新たな捜査手法の利用にあたっては、人権に配慮して運用ルールをしっかりと定める」などと言及。新政権の対応が注目される。

 研究会は、被害者へのアンケートや国民の意識調査を基に、鉄道事業者による女性専用車両の拡大や、電車内への警備員配置などの可能性についても議論する。財務省に提出した10年度予算概算要求に経費として800万円が盛り込まれた。(共同)Head_logo1 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009083101000387.html

 

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