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2009年7月 4日 (土)

不況のせい?万引き増加傾向 警視庁が対策研究組織(4日)

Tky2009070401231 万引きが全国的に増加に転じている。民間団体が小売業者を対象に行った意識調査では、モラルの低下や長引く不況が背景にありそうだ。万引きは、より深刻な犯罪への入り口となる「ゲートウエー犯罪」。警視庁は4日、専門家らによる研究組織の初会合を開き、「万引きさせない」ための方策を探っていく。

 警察庁によると、今年1~5月の窃盗事件は08年の同じ時期より4.3%減っているのに、万引き被害は6万2887件と、同期比6.1%も増えた。万引き被害は04年の約15万8千件をピークに一時は減少傾向にあったが、08年から増加に転じ、同年の被害の届け出は前年比2.5%増の14万5429件だった。

Tky2009070401221  都内では年間1万8千件前後の届け出があり、この10年で2.3倍に急増。検挙・補導件数も増え、今年1~5月は08年同期比14.9%増の6109人となった。

 事態を重くみた警視庁は、6月までの約2カ月間、今後に生かすため、万引きで検挙・補導した約千人に動機、罪の認識、うち約500人の未成年者には家庭環境や小遣いの額などを聞き取りした。調査は54項目にのぼり、結果を集計中だ。

 同庁の「研究委員会」は桜美林大学の坂井昭宏教授を委員長に、倫理学や道徳教育、哲学の専門家4人と防犯対策の責任者である同庁生活安全部長で構成。月内に対策の提言をまとめる。

 05年6月に設立された万引きの調査研究をするNPO法人「全国万引犯罪防止機構」(河上和雄理事長)が今年3月、日本小売業協会や日本書店商業組合連合会など会員を中心とした小売業924社に被害実態調査を行い、324社から回答を得た。

 その結果、38.5%が「被害が増えた」と回答。その要因として「犯罪意識の欠落」74.7%、「失業者の増加など長引く経済不況」53.1%、「店舗大型化」47.5%が続いた。うち「不況」は前年より21.5ポイントも上昇した。

被害を警察に通報した場合、業者の52.3%が警察署での書類作成などで1時間以上を割かれ、44.6%が「負担に感じる」と答えたという。

 警視庁は、被害を届けるよう業者側に積極的に働きかけるには業者側の負担を軽くする必要があると考え、警察官が被害店に出向いて書類を作ることなどを検討する。 同庁幹部は「たかが万引きと考えるのは大間違い。犯罪の芽を摘むため、警察や司法、児童相談所の過程を通じ万引きを二度としないと誓わせないといけない」と訴える。(小林誠一)Logo3_3  http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040121_01.html

 

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