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2009年7月11日 (土)

児童ポルノ所持禁止へ法改正、与野党が合意(11日)

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本的に合意した。

 3党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向で調整している。3党は、今国会で改正案を成立させる方針で一致しており、週明けに各党内の手続きを経たうえで最終的な合意を目指す意向。ただ、政局が流動化することも予想され、成立するかは不透明な状況。

 同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、「所持」は禁止しておらず、懸案となっていた。このため与党は昨年6月、所持を禁止する改正案を衆院に提出。一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には慎重で、繰り返しの取得や有償での取得に限り禁止する改正案を提出していた。今年6月に衆院法務委員会で審議が始まり、改正案を一本化する修正協議が水面下で行われていた。日本でも児童ポルノをめぐる事件は後を絶たず、昨年の検挙者数は過去最高の412人で、2000年の2・5倍に上った。(2009年7月11日05時49分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090711-OYT1T00090.htm?from=main3

 

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